統合進歩党、「韓米FTA廃棄が野党圏連帯の基本的な前提」

李正姫、民主党の韓米FTAに疑問を提示

統合進歩党が総選挙に立候補した約180人の候補と予備候補すべての誓約により、 韓米FTAの廃棄を公約化することを2月22日の市道党委員長連席会議で決めた。 また、李明博政権とセヌリ党の韓米FTA総選挙争点化に正面から応対することを 宣言した。

統合進歩党のウ・ウィヨン報道担当者は、「21日に開かれた統合進歩党市道党 委員長連席会議では、民主統合党が韓米FTA廃棄の意志をはっきりさせるべきだ ということを再確認し、これが野党圏連帯の基本前提であると再度確認した」 と明らかにした。

統合進歩党は、連席会議の後に国会の記者会見場で共同代表団・市道党委員長 緊急記者会見を行い、「候補の誓約は政権審判のための誓約で、総選挙勝利と 政権交替の約束」と明らかにした。

統合進歩党はこの日の記者会見で韓米FTAに反対してきた学界と市民社会などと 共に、具体的な韓米FTA廃棄ロードマップを作って発表すると明らかにした。

李正姫(イ・ジョンヒ)代表は「民主統合党が韓米FTA廃棄の意志を強く見せなけ れば、しっかりした野党圏連帯ができない」とし「まだ民主党は野党圏連帯の 基本である韓米FTA発効中断に対する切実さと、廃棄の意志がはっきりしている のか、とても疑問がある。両党が共同で韓米FTA廃棄の意志をはっきりと強く 明言することを希望する」と要求した。

統合進歩党市道党の委員長は、「最近、朴槿恵(パク・クネ)非対委員長とセヌ リ党は、民主党の立場の変化に対して無責任な政党だと攻撃しているが、責任 を問われるべき政党は、国家の命運に直結する韓米FTAを強奪したセヌリ党で、 民主党にはただ過去の誤りを認め、今からでも廃棄に動く責任だけがある」と 強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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