「郵便保険で議論、韓米FTAの悪夢開始」...民営化予告?

シム・サンジョン、「巨大資本に郵便保険は目の上のたんこぶと考えている」

駐韓米国商工会議所が韓米FTA条項を根拠として知識経済部による郵便保険加入 限度を上げる計画に制約を加えたことをめぐり、統合進歩党のシム・サンジョン 代表は、「明確に韓国の立法、行政主権を威嚇する処置」とし「韓米FTA発効を 阻止しろ」と明らかにした。

郵政事業本部は郵便保険の加入限度額を4千万ウォンから6千万ウォンに、最初 の年金額を年間900万ウォンから1500万ウォンに上げる「郵便局預金保険に関す る法律施行規則改正案」を昨年11月に立法予告した。だが駐韓米国商工会議所 と国内の保険会社が強く反発し、郵政事業本部は推進計画をひとまず保留した。

シム・サンジョン代表は今回の事件について1月5日午前の党代表団会議で、 「この懸案は17代国会の時、私が扱った法案」とし「田舎は保険サービスを受 けるのが容易ではなく、郵便局は配達人が直接保険を販売するので別途の保険 募集人が不要で、安く庶民のために保険サービスを提供してきた。それで代表 的な庶民金融になった」と説明した。

続いて「これを国内民間資本も郵便保険を目の上のたんこぶのように考えて、 さらに、民営化の方向を要求してきた」とし「今のところ限度拡大法案は阻止 されたが、一歩進んで郵便局保険の廃棄や民営化の方向が予告されているのでは ないかと考える」と明らかにした。

シム代表は「政府は、韓米FTAが公共性と福祉を遮る機能を持つという私たちの 主張に、根拠がないといったが、今回の事案は韓米FTAが1%の韓米巨大資本の 利益のために、庶民を犠牲にするものであることを明確に立証した」と強調した。

シム・サンジョン代表は「駐韓米商工会議所が問題としていることの一つが、 立法予告期間だが、明確に韓国の立法、行政主権を威嚇する処置」として、 「今日は郵便局保険だが、明日は医療、あさっては教育、未来には福祉の自己 決定権を傷つけるようなことが続くだろう」と憂慮した。また「民生を見て、 公共性を強め、福祉を増やすことについて米国の検閲を受けなければならない とすれば、これは自主的な国家とは言えない」とし「どんな理由であれ、韓米 FTA批准の発効を阻止しなければならない」と明らかにした。

統合進歩党のウ・ウィヨン報道担当者もこの日の午後、論評を通じ「韓米FTAの 悪夢はすでに始まった」とし「国民にさらに多くの恩恵を与えるために法改正 を試みたなのに、まだ発効もしていない韓米FTAで、政府が公共政策を放棄する という韓米FTAの危険を端的に見せた」と憂慮した。

ウ・ウィヨン報道担当者は「韓国の公共政策が米国の民間企業によって思うま まにされる事態を防ぐには、FTA発効を中断すること以外にない」とし「ひとま ず韓米FTAを発効させ、その後で対策を議論しようというのは李明博政権の主権 放棄行為を幇助すること」だと強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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