「韓米FTA 24.5条よる終了のために今の闘争が重要」

韓米FTA、24.5条の終了手続きは意外に容易、かっぱらい以後に注目

韓米FTA協定文24.5条が新たに関心を受けている。これと共に、国会で通過した が、また廃棄するための現在の汎国民的闘争の重要性もさらに強調されている。 政界では24.5条委員会という言葉も出てきた。

1. 5条は韓米FTAの発効と終了手続きを扱った項目で、第2項には「この協定は どちらか一方の当事国が他方の当事国にこの協定の終了を希望することを書面で 通知した日から180日後に終了する」とされている。

▲外交通商部ホームページに公開された韓米FTA協定文

1. 5条は国会で批准案かっぱらいを防ぐ対峙局面ではあまり知らされていなかっ たが、ハンナラ党のかっぱらい以後、知られ始めた。

24条5項による韓米FTAの廃棄を宣言するのは、さまざまな条件から容易ではな いため、FTA批准反対側もこれを当面の代案として知らせるより、とにかく批准 を阻止することに総力を傾けた。財閥と保守陣営の反発が小さくなく、民主党 側では米国との関係悪化も考慮せざるをえないためだ。

ところがハンナラ党の空前絶後のかっぱらい作戦で、韓米FTA批准無効の世論が 高まり、協定文自体に廃棄を書面で通知すれば自動終了するとなっており、廃棄 の手続きはかなり簡単で、政界もここに注目している。

民主党の鄭東泳(チョン・ドンヨン)最高委員は、『24.5委員会』に言及した。 鄭東泳最高委員は「野五党とFTA阻止汎国本が共同対策委を発足させた」とし 「今その核心は24.5委員会だ」と述べた。彼は「どちらか一方の当事国が相手 側当事国に書面で協定の終了を通知すれば、6か月後に効力が自動停止する」と し「そのために国民的抵抗が広がって、国民が韓米FTAを受け入れなければ、次 の政権で協定文は死文化できる」と確信した。

単なる政権交替ではなく、国民的抵抗という力を基礎にすることで、保守勢力 と財閥の反発を越えて廃棄できるということだ。

鄭東泳最高委員は「これからが韓米FTA廃棄闘争は始まりだ」とし、「野五党と 汎国本連席会議で今週末に同時多発集会と共に、来週には全国巡回集会闘争に 出る計画」だと明らかにした。

鄭東泳議員室のある関係者は24.5委員会をめぐり「24.5委員会ができたのでは なく、民主党内の韓米FTA無効闘争委員会委員長で委員会活動の目標を場外闘争 だけでなく、あらゆる法的な手段を講じて実際に廃棄するという意味」と説明した。

パク・ソグン汎国本代表も24.5条を考えるにしても、当面の国民的抵抗の重要 性を強調した。それでこそ政権交替後廃棄世論を強く押し通せるということだ。 パク・ソグン代表は〈チャムセサン〉との通話で「29日李明博大統領が協定文 に署名するというが、とにかく署名を防ぐために闘争しなければならない。26 日の土曜の大規模集会で署名するなと要求しなければならない」とし「大衆的 闘争の熱気を続けることで、自然に総選挙でも廃棄が争点になる」と話した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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