駐韓日本企業、正規職解雇条件緩和要求

連合ニュース

韓国に進出した日本人と日本企業の団体であるソウルジャパンクラブ(SJC)は10日、 韓国政府に対する決議文を通し正規職解雇条件の緩和と 労組の不法行為に対する迅速で厳正な法執行などを要求した。

また労働時間制度及び有給休暇制度の改善、 韓国進出外国企業の新規投資に対するインセンティブ特例の適用、 外国企業に対する取得税・登録税免税措置の復活、延長なども要求した。

ソウルジャパンクラブはこの日、ソウル小公洞のロッテホテルで開かれた イフィボム産資部長官招請昼食懇談会でこのような内容の 労働、労使、税金、金融など6分野49課題からなる決議文を李長官に伝達した。

決議文で日本企業は「解雇条件の困難は、 企業が正規職雇用を回避する原因になって、 非正規職雇用が増加する理由のひとつになっている」としながら 「企業が雇用問題に振り回されずに事業活動に集中できる環境を造成しろ」と要求した。

また法定退職金制度改正、パートタイム勤労者指針廃止、 労組専従数縮小及び賃金支払禁止、派遣勤労者制度改正、 韓日社会保障協定の早期施工なども必要だと指摘した。

金融分野では、非居住者に対する韓国ウォン為替レート市場開放、 同一人及び同一グループに対する貸出規制の改善、 中小企業貸出比率規制撤廃などを要求した。

この他に、生活環境改善に関する多様な改善要求もあふれ出た。

韓国進出日本人と日本企業は決議文で交通秩序及び運転マナー改善、 タクシー乗車環境改善、外国人対象バス関連情報拡充、 報道や公園内のオートバイ通行禁止、ソウル市内飲食店の日本人対象二重価格是正、 外国語表記拡充などを要求した。

また腐敗清算の雰囲気造成も改善対象だと指摘した。

一方、李長官はこの日「新韓日経済協力基盤構築と投資協力方向」という題目の 挨拶の言葉を通し「ヨーロッパ連合、米国、南米国家など 世界の主要国家が自国または地域の利益のために 地域間協力を強力に推進している点を勘案すると、 韓中日三か国が世界的観点から共同で対処することが至急だ」と強調した。

李長官は「このような三か国間協力の前段階として、 まず日韓両国間の新しい経済協力基盤の早期構築が必要だ」とし、 「現在進められている自由貿易協定(FTA)交渉をその契機にすべきだ」と話した。

この日の懇談会には、ソウルジャパンクラブの高杉暢也理事長をはじめ 60人あまりの駐韓日本企業人と財政経済部、国税庁、労働部など の政府関係者が参加した。

2004年08月10日(C)民衆の声

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)