編集2001.12.22(土)16:43

日韓投資協定の期待効果はどれほどか

来年にも日韓投資協定が発効することになり、韓国の経済にどのような効果 を持たらすのかに関心が集まっている。 韓国政府は、自由な投資活動を保障する制度的な安全装置が作られたことで、日 本企業の韓国進出が拡大すると予想し、投資誘致に力を入れる作業に着手した。

◇外国人投資、同伴増加の予想= 二国間投資協定は対外信任度を高め、相手方 の国家との投資だけでなく、全体的な外国人投資を増やす作用をもつと専門家 は見ている。

実例として、90年代に米国と投資協定を結んだ16か国のうち、アルゼンチン、 チェコ、ロシアなど12か国の事例を分析した結果、協定締結以後、外国人投資 の比重が増えたことがわかった。対外経済政策研究院の報告書によれば、アル ゼンチンでは協定締結前3年間の外国人投資額は13億3千700万ドルで、締結後3 年間は32億2千200万ドルに増え、ロシアは採決3年前には実績がないが協定後3 年間8億8千500万ドルを誘致した。

◇雇用増大・貿易収支改善の効果を期待= 今回の妥結で大きな雇用の誘発と貿 易収支の改善、産業構造の高度化、技術と先端経営技法の伝播、税収増大など の効果が期待される。

投資誘致が期待される業種は、部品、素材、機械類などだ。

これらの分野では、日本企業は韓国に対する輸出依存度が高いため、生産基地 を完全に韓国に移す可能性がある。

実際、部品、素材、機械類の昨年の対日本貿易収支は143億ドルの赤字だった。

最近の日本マスコミの調査結果によると機械、電子分野の上場メーカー561社 のうち半分が3年内に工場を海外に移転することを検討していると表れた点を 勘案すると、このうち「韓国行き」を選ぶ企業も少なくないものと見られる。 この場合、製造業中心の別名「グリーンフィールド」型投資が予想され、雇用 を創出する効果を持たらし、部品、素材、機械類の分野における製品を国内で 生産することになれば、それだけ自然に貿易収支の赤字規模が減るということ だ。

また、両国の企業間の投資及び産業協力が強化されることで、情報技術(IT)、 部品、素材などの先端分野の核心技術が相互移転され、産業競争力を育てると 同時に、産業構造の高度化も実現できると専門家は分析する。

◇日本の対韓投資の現況= 日本の対韓投資規模は去る62年以後、先月まで112 億6千900万ドルで、全体外国人投資額(774億1千400万ドル)の14.6%を占めた。

米国に続いて2位の対する投資国ということになる。

年度別に見ると、62〜89年の間には全外国人投資の50%の比重を占めたが、90 年代に入って比重が徐々に減ってきたものの、昨年は24億4千800万ドルの 史上最高額を記録した。

投資企業の数は、全外国人投資企業1万1千965社のうち日本企業が2千816社に 達し、23.5%の比重を占め、企業数においては最も多い。

業種別には製造業では電気・電子と化学工業分野の比重が高く、サービス業で は宿泊業と運輸及び倉庫業、金融業などに対する投資が多かった。

反面、私たちの日本に対する投資は7億3千万ドルに過ぎない実情だ。

(ソウル/連合ニュース)

http://www.hani.co.kr/section-004000000/2001/12/004000000200112221643410.html

日本語訳文責:安田