●日韓投資協定の「基本合意」に反対する外務省への抗議・要請の集中のお願い

９８年の金大中大統領訪問でその方向性が確認され、９９年より開始された 日韓投資協定交渉がいま重大な局面を迎えており、国民にその内容がまったく 知らされないまま、日韓政府間交渉で年内にも「基本合意」される危険性が出 てきています。 　１１月５日に持った私たち緊急キャンペーンとの交渉で外務省側は、(1)７月 の第７回交渉で労働問題の扱いを除き、すでにほぼ全面的な合意が図られてい る、(2)１０月の日韓首脳会談で「１１月中の基本合意」が確認されている―― ことを明らかにしました。 　事務方で基本合意され、国内法との整合性についての審査を通れば、＜協定 への署名・調印→国会批准＞となり、早ければ来年の通常国会にもかかること になります。 　これらを受けて、１１月１４日にソウルで第８回交渉が行なわれたようです が、『日本経済新聞』（１１月１５日付）の報道によると、内国民待遇の例外 分野、労働問題の扱いについての詰めで合意に至らず、１２月上旬に東京で再 度交渉が行なわれるとのことです。いずれにせよ重大な局面にあり、交渉への 監視と抗議が求められていると思います。 　これに対して、第１弾として外務省への抗議・要請のメール・ＦＡＸ等の集 中をお願いするものです。

【宛先】
外務省　アジア大洋州局　渥美参事官（*交渉の事務方トップ）
　　　　北東アジア課　　小城（こじょう）事務官
　　　 　　　Ｅ-mail gaimuhyouka@mofa.go.jp
　　　 FAX 　　03-3581-4630（北東アジア課）

＊以下、要請書のひな型をつくりましたので、利用してください。
＊なお、送っていただいた団体（個人）は、当方にお知らせいただければ幸いです。
＊また、１１月２２日前後に予定している外務省交渉、翌２３日に予定してい る「全泰壹さん焼身抗議３１周年・日韓働く者の連帯と交流の集い」（東京・ 町屋文化センター、午後３時半から）には、こうした情勢を受けて、韓国から 民主労総（全国民主労働組合総連盟）政策局次長がゲストとして来日予定で す。こちらにも、ぜひ多くの皆さんの参加をお願いします。

２００１年１１月

日韓投資協定NO!緊急キャンペーン
連絡先　日韓民衆連帯全国ネットワーク
　　 　TEL/FAX 03-5684-0194
全統一労働組合
　　　 TEL 03-3836-9061 FAX 03-3836-9077

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○○省○○宛

＜私たちは内容も明らかにしないままの日韓投資協定の「基本合意」に強く反対します！＞

　１１月１５日付の『日本経済新聞』によれば、１１月１４日にソウルで開か れた日韓投資協定の第８回交渉で、内国民待遇の例外分野や労働問題の扱いを めぐる詰めで合意に至らず、１２月上旬に東京で再交渉が行なわれると伝えら れています。
７月に開かれた第７回日韓政府間の交渉で、労働問題を除き、（１）ほぼ全 面的に合意の形成が図られている、（２）残るは（韓国の労働運動・労働争議 を牽制することを意図した）労働問題の扱いをどうするかに絞られている、 （３）１０月の小泉首相の訪韓時の日韓首脳会談、それに続く１１月のＡＰＥ Ｃ上海会議での日韓首脳会談で、「１１月中の基本合意」が確認された――等 により、１１月中に第８回本交渉がソウルで開催されるとされていたもので す。
　しかし、その第８回交渉についても、またその内容についても日韓両国民に は一切明らかにされていません。
　断片的な報道等によれば、協定の内容ついて、（１）進出企業への内国民待 遇や最恵国待遇の保障、（２）進出企業に現地雇用や原材料の現地調達・技術 移転を要求したり、外資比率を規制するなどのパフォーマンス要求の禁止、 （３）公共部門など例外とする分野はリストを作成、協議なしにリストの追加 はできない、（４）紛争処理は国際条約等を基準とし、第三国を交え合同委員 会を設置、（５）適切な補償なしに相手国企業の収用を禁止、(６)労働問題の 解決には真摯に対応――等々が盛り込まれるものといわれています。
これらは、ひとことで言えば、「投資促進」の名のもとに多国籍企業など 「投資家の権利と自由」を、両国における環境や地場産業保護、両国勤労者の 労働や生活の権利の上に置くものと考えざるをえません。またこの内容は、世 界のＮＧＯから「多国籍企業のための権利憲章」と指弾され、９８年にＯＥＣ Ｄで交渉が頓挫した多国間投資協定（ＭＡＩ）を踏襲したものになっていま す。
そして、とりわけ日本財界からの強い圧力によって文言挿入が企図されてい る「労働問題」の取り扱いについて、私たちは労働者の正当な権利である労働 争議権を侵害する恐れを抱かずにはおれません。だからこそ、韓国では二つの ナショナルセンター（民主労総、韓国労総）をはじめ多くの社会・市民団体 が、日韓投資協定に強く反対していることは周知のことです。
　私たちは、環境・労働・人権・生活等に影響するこのような協定を、内容も 公開しないまま日韓当局間で「基本合意」し、締結することに強く反対し、以 下の諸点を申し入れます。

（１）日韓投資協定交渉の全過程（交渉案のテキストおよび日韓両国政府の 留保案など）を公開し、財界の要求だけではなく、民主的に労働団体、社会・ 市民団体の意見を聴取し、受け入れること。

（２）日韓投資協定が、日韓両国の社会・環境・発展におよぼす影響につい て、市民・社会団体および労働組合の全面的な参加のもとで、独立した包括的 調査と検討作業を速やかに実行すること。

（３）上記の過程が全面的に実現するまでは、多国籍企業の投機を保障し、 環境・労働・人権・生活を抑圧する恐れの強い日韓投資協定交渉はただちに中 止すること。

　年月日
　団体名（個人名）
　連絡先