＜国家基幹産業の海外売却と民営化をけしかけ、国家経済の対外従属性を深める日韓投資協定の締結に反対する＞

　韓国労総は、無制限の投資自由化の危険性と、貧しい者をますます貧しくし富める 者をますます富める状態にする韓日投資協定締結の即時撤回を要求する。 　マスコミの報道によれば、韓日両国は第９回本会議で韓日投資協定の基本的な合意 を行なうという。韓国労総は、韓日投資協定・ＷＴＯ反対運動を展開して、世界化の 美名の下、民衆の生活が塗炭（とたん）の苦しみに陥ることを警告してきた。 　また韓国労総は、労働・市民・社会団体の「両国間の実務会議の内容を公開せよ」 という要求を無視して、全国民的な同意もなく、性急に韓日投資協定を締結しようと する政府に対して、深刻な憂慮の念を伝えるものだ。 　韓国労総がすでに憂慮してきたように、韓日投資協定の核心的内容が雇用の創出、 技術移転効果などに向けられるのではなく、超国的資本の自由な国内活動の保障のた めの障害要素を取り除くことに焦点があてられていることが明らかになっている。 　すでに報道された内容によれば、韓日投資協定において、所得の一定比率以上の国 内再投資、現地人雇用の義務化、技術移転要求などのあらゆる履行義務を課すことを “禁止”している。そればかりか、海外投資に対して租税減免の優遇措置を保障する ようにし、政府が主張するような税収増大の効果も期待はできないだろう。 　むしろ海外資本は、国内に工場を設立するにせよ、企業を吸収するにせよ、株式を つうじて経営権を掌握するにせよ、雇用を創出するよりは、現地人雇用義務の禁止条 項を独鈷（とっこ）にとって雇用を抑制する中で、構造調整をつうじて人員を削減し たり、非正規雇用労働者を量産するような、労働の不安定化を招くことになるだろ う。 　とくに無労組・無争議・低賃金の状態で、労働力を搾取する機会を要求する日本の 超国的資本の要求を受け入れ、憲法で保障されている労働争議に対して政府が直接介 入するようにするなど、労働権に対する深刻な侵害を招く条項を協定文案を明示した 点は、もっと嘆かざるを得ない。世界的に類例がない恥辱的なことである。 　また韓日投資協定は、現在推進されている鉄道とガスなど国家基幹産業の民営化を けしかけ、結果をもたらすものだ。日本の鉄道会社であるＪＲは韓国鉄道の売却を要 求しており、このほかにも日本の競争力が絶対的優位にある通信・金融などの分野に 対して、日本資本は私有化と売却を要求していると伝えられる。先の韓米投資協定の 締結過程でも、韓国の電力産業に対する民営化の圧力があり、すぐさま韓国電力の分 割売却方針が決定されたことがある。 　韓国労総は、労働者・庶民の生活全般はもちろん、国家経済政策と経済状況にも非 常に大きな犠牲と危険を負うことになる韓日投資協定の締結に反対する。 　また韓国労総は、労働権の抹殺、国家基幹産業の海外売却をけしかけ、国家経済の 対外従属性をさらに深める韓日投資協定の締結を即刻中断することを要求する。 　こうした警告にもかかわらず、韓日投資協定が締結されるならば、われわれは労働 者・農民などの労働・市民・社会団体と連帯して韓日投資協定の国会批准拒否闘争と 威力ある闘争を展開することを厳重に警告する。

２００１年１２月１９日 韓国労働組合総連盟