「投資者の権利章典、投資協定」

国民行動 100万人署名運動に突入

出処:チャムセサンニュース

投資協定・WTO反対国民行動(以下国民行動)は3月15日(水)12時、明洞のHanbit 銀行交差点で「韓日投資協定反対! 韓米投資協定/韓チリ自由貿易協定締結阻止! のための共同行動」を進行した。

国民行動に参加している社会進歩連帯、民主労総、全農、国際連帯情報政策セ ンター、民衆医療連合などの民主社会団体と、全国学生連帯会議、全国学生代 表者協議会、学生行動連帯が参加し、近い将来締結される予定の投資協定と自 由貿易協定締結反対の決意を新たにする場を持った。

来週に予定される日本の小泉総理の訪韓時に公式署名されるものと思われる韓 日投資協定は、米国・日本・ヨーロッパなどの多国籍資本の投資自由を完全に 保障する投資者の権利章典だ。

国内に進出する多国籍資本に対する最恵国待遇(協定締結国間に最もよい待遇 をあらゆる締結国に保障する原則)、内国民待遇(国内企業と同じ恩恵と待遇を 保障する原則)に要約される投資協定の締結は、韓国民衆の労働権、環境権を 大きく威嚇するものと見られる。また、短期投機資本を規制できないと規定し、 第二の金融危機を招く可能性を一層高めている。

この日の集会で全農のパクフンシク事務総長は「農民は、これ以上あなたがた の食卓を担保できない」とし、小麦粉が農薬にまみれ、韓牛はすべて外国の飼 料だけで育てなければならない現実を慨嘆した。また「韓チリ協定を締結する ことになれば、既に崖っぷちに立たされている農民の生存を確認射殺するもの で、農民は抗戦を準備している」と話した。

連帯の挨拶に出てきた鉄道労働組合のキムヨンフン政策局長は、「私たちの前 に迫った投資協定、自由貿易協定は、4000万民衆の運命を多国籍資本と国内の 独占財閥に任せようとするもの」だと話した。特に、「20日の小泉の訪韓は、 新自由主義政策の墜落を防ぎ、日本経済を突破するため」とし、「日本は東北 アジアの物流基地としての核心拠点を握り、進出する意志を見せている」と主 張した。また、「小泉の内心は、早い日時に鉄道を民営化し、日本のJR資本が 韓半島南側の鉄道の掌握を露骨化すること」だと明らかにした。

一方、韓日投資協定の交渉過程で、日本の鉄道企業(JR)は韓国の鉄道を私有化・ 海外売却することを強要したことが発表され、米国は韓米投資協定の交渉過程 で電力・ガスなど国家基幹産業の海外売却を強要したことが表れた。

また、工産品の輸出を名目に推進される韓チリ自由貿易協定は、果物、畜産物 等の農産品の市場開放を促進するものとみられ、農民の生存権を一層困難にし、 農村社会の崩壊を招くものと見られる。

この日進められた「韓日投資協定反対! 韓米投資協定/韓チリ自由貿易協定締 結阻止!のための共同行動」では、投資協定と自由貿易協定反対を汎国民的に 進めるために「百万人署名運動」を展開することを決議し、来週、日本の小泉 総理の訪韓に合せ、3月21日には日本の団体と共に韓日共同600人宣言をしたり、 午前の記者会見、集会などを通して韓日投資協定反対闘争を力強く繰り広げる と明らかにした。

記事入力日:2002年03月15日 チャムセサンニュースchamnews@jinbo.net

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