編集2001.12.22(土)15:48

日韓投資協定の内容と展望

日韓投資協定交渉が3年余りを経て22日に妥結にされたことで、両国間の投 資を触発する契機になると期待される。 特に、今回の協定は韓国の歴史上初の投資協定であり、地域経済協定という 象徴的な意味も持ち、現在民間次元で進められている日韓自由貿易協定 (FTA)の議論に影響を与えることはもちろん、今後の東北アジア経済圏を一 つに纏める始発点になる展望だ。

◇交渉妥結の背景と意味 = 今回の協定の交渉は、外国為替危機以後、韓国の 経済の安定した持続的な成長のために、先端技術と経営技法を持つ先進外国企 業の投資誘致の拡大が必須だという認識から出発した。

去る98年11月の両国通産長官会談で投資協定締結推進の合意に続き、2回の予 備協議を経て9回の本会議と13回の実務会議を繰り返して意見の差を縮めた。

労働条項と金融紛争特別解決手順は最後まで難題として残されたが、経済の対 外依存度が高い両国が、これという投資協定もない不安が大きくなってきたこ とが妥結を操り上げる背景になったことに見られる。

特に、去る10月のアジア太平洋経済協力体(APEC)首脳会談で会った両国首脳が 年内に妥結させることに合意したことが交渉を加速させる契機になった。

協定の妥結で日本の韓国に対する投資が自動的に急増するとは断言できないが、 投資の自由化に対する約束を通じて危険費用を減少させる効果を持たらし、部 品・素材をはじめとする先端分野の投資が増えるものと見られる。

◇投資協定主要内容= 協定の文案は、前文と本文22条項、協定解釈を明確にす るための合意議事録、外国人投資と関連した例外分野及び措置を明示した付属 書などで構成されている。

まず投資自由化規定で相手国の投資者を内国人と同等に待遇する内国民待遇条 項は、防衛産業、スクリーンクォーター、新聞・放送業、漁業、海上。航空運 送業、電気・ガスなどの一部の公企業、米・麦裁培、及び牛飼育業などの一部 農林分野など付属書が規定する例外を除くあらゆる分野で適用される。

特に両国は、現在の開放水準から後退しないことを約束した。

注目される点は、内国民待遇付与の時点が伝統的な投資協定では投資成立以後 であるのに対し、今回の協定は投資が成立する前から付与されることだ。

また、最恵国待遇を付与して投資に影響を及ぼす法令や司法的決定などを透明 に公開すべきだと明示する一方、投資者と投資企業の経営者や専門技術者など 核心人材の一時的な入国及び滞留を保障することにした。

投資者保護規定としては、投資者と国家の紛争にも国際的な紛争解決手順を利 用できるようにし、外国人投資者に一定水準の輸出義務や国内産資材使用義務、 技術及び知識移転義務、研究開発義務、内国人雇用義務などの強制的な履行義 務を賦課できないようにした。

特別規定には、戦争や騒乱など、やむをえない場合には外国人投資者に内国人 と差別的な措置を取ることができる根拠を用意し、国際収支の悪化や外国為替 危機等の例外的な状況で資本取引や投資資産送金を一時的に制限するセーフガ ード措置を取れるようにした。

◇来年中に発効へ= 協定は今後、細部の文案調整と署名、国会批准を経て、国 内の手続きが完了したという外交公式書簡を交換すれば、交換後30日目の日か ら発効する。

閣僚会議の審議などの国内手続きに2〜3か月かかる点を勘案すると、来年の第 一四半期中に高位級署名が行なわれ、直ちに国会批准手順に入れば、早ければ 来年の上半期中、遅くとも来年には施行になることと両国は見ている。

(ソウル/連合ニュース)

http://www.hani.co.kr/section-004000000/2001/12/004000000200112221548394.html

日本語訳文責:安田