韓日投資協定に対する対政府質問書

１． 　さる１１月１０日ごろ、投資協定・ＷＴＯ反対国民行動は日本の社会団体で ある日韓民衆連帯全国ネットワークから、年内に韓日投資協定が締結される見 通しだという知らせを受け取りました。日韓民衆連帯全国ネットワークによれ ば、日本外務省では１２月に日本で開かれる韓日投資協定第９回本会議で韓日 投資協定を締結することで、韓国政府側と合意したといいます。さる１０月、 小泉日本総理の訪韓をつうじた韓日首脳会談でも、こうした水面下の交流が あったといい、１１月に上海で開かれたＡＰＥＣ首脳会談でも韓日投資協定の 年内締結の意志を、韓日首脳相互間で確かめ合ったと伝えられています。 　そして、さる１１月１４日には韓国で韓日投資協定の第８回本会議が開か れ、この会議をつうじて、１２月の日本における第９回本会議で韓日投資協定 を締結することにしたことを事後的にマスコミをつうじて知ることになりまし た。 　よく知られているように、韓日投資協定は両国間の投資における無制限の自 由を保障するための内容を骨子に盛り込んでいるもので、投資協定の締結は、 韓国の経済はもちろん、労働者庶民の生活にも非常に大きな影響をおよぼすも のです。それにもかかわらず、現在、韓国政府は韓日投資協定の最近の推進状 況と内容に対してきちんと公開せず、締結を試みています。日本の教科書問題 や水産業の分野における交渉の問題は、マスコミをつうじてであれ政府の公式 的な立場の発表をつうじてであれ、政府の立場はよく知らされている反面、経 済懸案のうち重要な事案の一つである韓日投資協定においては、情報の公開が 円滑に行なわれていない状況です。

　最近までの韓日投資協定の推進状況は、どのように進められていますか？　 そして、韓日投資協定が１２月に日本で開かれる第９回本会議をつうじて締結 されるというのは事実ですか？　事実ならば、１２月のいつ頃開かれる予定で すか？

２． 　韓日投資協定は、政府も言及しているように、多国間投資協定（ＭＡＩ）の 内容を原型にしています。ＭＡＩは投資の全面的な自由化のために、国民国家 の自律的な経済政策と労働者庶民の生存、そして環境を犠牲にする各種の内容 を盛り込んでいます。さらにＭＡＩは全世界民衆の激しい反発と抵抗で、１９ ９８年に挫折したことは広く知られています。このような世界的な人びとの反 対で失敗した協定を原型にしているにもかかわらず、韓国の国民は韓日投資協 定の具体的な内容が何であり、どの程度までの投資を自由化しようとしている のか、これによる経済的得失と労働者庶民の生活におよぼす影響はどうなの か、知ることができずにいます。

　投資自由化の原則が何なのか、範囲はどの程度までなのかなど、韓日投資協 定全体の条項を公開してください。そして、韓日投資協定による経済的得失と 労働者庶民の生活におよぼす影響はどうなのかに対する政府の立場を教えてく ださい。

３． 　韓日投資協定の内容の中には、労働争議などの労使葛藤に真摯に対応すると いう、いわゆる真摯条項があることが判っています。この真摯条項とは、韓国 の労使紛糾に対する日本政府と企業側の憂慮のために提起されたもので、その 核心は、日本の対韓国進出企業で労働争議が発生した場合、政府の介入をつう じて労働争議を封鎖し、はなはだしくは労働組合の設立さえも許可しないよう にするもので、労働権自体を深刻に侵すものと承知しています。また韓日投資 協定の内容の中には、日本企業が韓国に進出した時、韓国人を雇用する義務を 持たないでもいいように、現地人雇用義務を課すことを禁止していることも承 知しています。 　一方、９７年の経済危機以降、数多くの労働者たちが構造調整で整理解雇さ れて、その上にまた職場を維持している労働者たちも解雇が怖くて満足に労働 権を行使することができずにいます。数多い非正規職労働者たちは、低賃金・ 長時間労働に苦しめられ、労働組合の設立さえもきちんと認定されない労働権 の死角地帯に置かれています。こうした困難な実情で、韓日投資協定の真摯条 項と内国民の雇用義務化禁止が締結されるならば、労働者庶民はますます厳し い生活を余儀なくされるものと予想されます。

　真摯条項と関連した韓国政府の立場は、韓日投資協定の附属書として処理す るものと承知しています。いわゆる真摯条項と内国民の雇用義務化禁止に対す る韓国政府の正確な立場は何ですか？　真摯条項と現地人の雇用義務化禁止が 韓日投資協定に包括されて締結されるならば、労働者庶民の苦痛はさらに加重 されると予想されますが、これに対する韓国政府の対応はありますか？　ある のなら、何なのですか？

４． 　さる８月に韓国で開かれた韓日ビジネス・フォーラムで、日本の鉄道会社Ｊ Ｒが韓国の鉄道を売却してほしいという意見を伝えたと知られています。鉄道 は国家の基幹産業で、鉄道の民営化に対しては全面的な再考が必要な時です。 鉄道の民営化は、料金値上げをつうじた国民の負担をあおることになるもので あり、整理解雇など人員削減のための構造調整で大型の惨事が引き起こされる こともあります。少し前、英国では鉄道の民営化による構造調整で人員が削減 され、大型惨事が起こったこともありました。

　韓日投資協定には、投資の自由化における投資例外条項を置いていると承知 しています。現在、協議中の例外条項は具体的にどのように進められているの ですか？　 　日本ＪＲの韓国鉄道売却説は事実ですか？　事実ならば進捗状況はどの程度 であり、これもまた韓日投資協定の細部事項に含まれているのですか？

５． 　韓日投資協定は、韓国の経済と労働者庶民の生活に非常に大きな影響をおよ ぼさざるを得ない協定です。したがって世論を収斂し、各界各層の市民社会団 体の意見を反映するプロセスは、あまりにも当然なことです。ここに韓国政府 は、韓日投資協定を締結するのに先立ち、速やかな期日内に労働・市民・人権 ・環境などの社会市民団体と懇談会を開くことを提案するものであり、正しい 世論の収斂なしに進められる韓日投資協定締結の試みは、今後多くの問題点を もたらさざるを得ず、年内の韓日投資協定締結を留保することを強く要請しま す。

※政府は、韓日投資協定に対する私たちの憂慮と苦悩が込められた以上の質問 書に誠実に応じてくださることを望み、１１月２８日までに答弁をしてくださ るよう願います。（以上）