編集2001.12.23(日) 23:49

日韓投資協定に問題はないか

日韓投資協定が妥結した。政府は去る22日、両国が労働条項と金融紛争特別 解決手続きなどの残されていた争点を整理して、協定の基本文案に合意した と明らかにした。日韓投資協定は、韓国が外国と結ぶ初めての投資協定であ り、日韓自由貿易協定の前段階だという点で注目の対象になってきた。また、 現在進められている韓米投資協定と韓チリ自由貿易協定交渉に、何らかの影 響を与えるのだから、一層である。その影響も少なくないものと予想される。 投資協定がどうしても必要なのか、相変らず疑問を表示する人は少なくない。 こうした協定がないために、投資の誘致に困難を感じているのかについても 確信することは難しい。当然、協定全般にわたって綿密に調べなければなら ない。

投資協定は、基本的に外国人の投資に対して内国人と全く同じ待遇を与える ことで、安心して企業活動ができるよう保障するものだ。したがって日韓投 資協定が結ばれれば、ひとまず日本企業の韓国への投資が増える余地は大き くなるものと展望される。政府はこれを通じ、雇用の増大と貿易収支の改善、 先進的な経営技法の伝授などの効果を上げられるものと期待する。韓国企業 の日本進出も今より容易になるだろう。政府が日韓投資協定に期待している のはそれだけでなく、他の理由もあると思われる。韓国が地域経済協定を結 んでいない数少ない国のひとつだという事実だ。多国間体制が強調されなが らも地域間体制も深まっている世界経済の現実で、あるいは私達だけが孤立 しかねないという危機感を感じざるをえない。

だが、副作用もまた相当なものと憂慮される。日韓両国間の過去という問題 はともかく、投資協定が持つ基本的な属性上、見過ごせない要因は一つや二 つではないからだ。何よりも、国内に進出する日本企業に対して輸出や国内 部品の調達、技術移転、雇用等で一定の義務条項を賦課することができなく なる。政府と紛争が生じても、国内の裁判所で管掌できなくなりかねない。 一言でいえば、政府が主体的な政策の遂行が制約されることになるのである。 特に日本資本が優れた競争力を基礎に、国内市場を本格的に攻略することに なれば、国内の企業が途方もない打撃を受けかねない。

それだけに、政府がスクリーンクォーターと防衛産業、一部の農業分野など で日本資本に内国民待遇を適用しないことがあるという例外条項を確保した からと言って安心してはならない。細部の文案の調整と国会批准時まで、各 界各層の意見を十分に聞く必要がある。無理に押し進めれば、後で問題になっ たときに対処できなくなる可能性もあることを銘記しなければならない。

ハンギョレ新聞

http://www.hani.co.kr/section-001001000/2001/12/001001000200112232349001.html

日本語訳文責:安田