非正規職総合対策、「間接雇用はさらに広がる」

非正規職使用制限などで労働柔軟化の基調を変更せよ

9月9日、政府は非正規職の差別を減らすため『非正規職総合対策』を発表した。 政府は今回の対策で不法派遣の規制を強化すると主張しているが、社内下請け と不法派遣を分離する方式で、間接雇用がさらに拡大するおそれがあり、反発 はさらに広がっている。

金属労組は9月14日の声明書で「期間制でもなく、派遣制でもなく、非正規職と さえ認められない製造業社内下請問題が含まれているが、これも2011.7.22大法 院の判決基調とは違い、使用制限ではなく自由な社内下請の使用を前提として いる。こうした政府の社内下請け対策は、大法院判決基調をひっくり返す越権 的行為」として非正規職総合対策を批判した。

昨年、大法院は、現代自動車の社内下請労働者は正規職雇用と見なすとして、 社内下請労働者の正規職雇用を要求した。

金属労組は、「製造業の社内下請に対する大法院の判例、国際労働機構(ILO)の 勧告内容を見れば、社内下請の使用制限が必要だ。また、社内下請使用の制限 を前提として、やむをえず制限的に社内下請に対して労働基本権が保障される べきであり、元請会社の使用者性が認められなければならない」とし、「社内 下請労働者の賃金、労働環境などを決定する発注元の会社に交渉の当事者とし ての責任を負わせない限り、対策は無意味だ」と明らかにした。

全国不安定労働撤廃連帯(撤廃連帯)も16日に非正規対策論評で「社内下請けを 明示して、また不法派遣に対する対策と分離して得ようとしているものは、ま さに社内下請けという名で派遣許容業務を拡大しなくても、製造業まで派遣を 自由に活用できるようにするということ」とし今回の対策が間接雇用をさらに 拡大すると展望した。

続いて撤廃連帯は「派遣というもの自体が、第三者が雇用関係に介入し、中間 で利益を取る構造だ。労働条件と労働者の権利を保障するためには原則的に禁 じるべき雇用形態だ。だが政府は、派遣事業主が常時雇用する常用型派遣では 募集、登録型より勤労条件が良いという理由をあげて、活性化させるといって いる」とし「常用型派遣も、いつも派遣する場所がないという理由で休業手当 ての支払いを忌避し、経営上の理由で整理解雇ができれば、募集、登録型と違 わない」と政府の非正規職対策を批判した。

今回の非正規職総合対策は、実質的に間接雇用を拡大すること以外にも多くの 問題が指摘されている。公共部門の非正規職に対する実態調査を実施した後、 対策を作るというが、核心的な公共部門外注化の規制が抜けている。

これは2006年に盧武鉉政権が発表した非正規職総合対策と違わない。当時も 労働界は、非正規職使用理由を制限しない限り、正規職転換効果はないと指摘 した。現在も非正規職の増加は続いている。9日に発表された非正規職総合対策 を含み、政府が労働柔軟化の基調を変えなければ非正規職問題の根本的解決は 難しそうだ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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