イーマート、不法派遣1万人の正規職転換は欺瞞

張ハナ「派遣法違反による当然の結果」...「チョン・ヨンジンの処罰との取り引きはするな」

雇用労働部の特別勤労監督を受けてきたイーマートが、全国146店舗の社内下請労働者1万人を4月月1日から正規職に転換することにしたと3月4日に発表した。不法派遣と、職員不法査察、労働弾圧など多くの不法行為が一部認められて、事態が大きくなったためイーマートが措置を取ったと見られる。

労働部は2月28日に、イーマートの全国23支店で労働者1978人の不法派遣事実が 確認され、直接雇用を指示した。是正しなければ、イーマートは毎月197億8千 万ウォンの過怠金を払う。

イーマートの社内下請け労働者1万人の正規職転換発表は歓迎すべきことだが、 欺瞞だという主張が提起されている。正規職転換は必然的なのに、イーマート が不法の認定と謝罪なく、正規職への転換を予定していたかのように見せかけ ているということだ。

労働部は、23の店舗で2千人の不法派遣の事実を確認したが、全国147店で計算 すれば、不法派遣規模は1万2千人にのぼると推定されている。

民主統合党の張(チャン)ハナ議員は「イーマートの今回の直接雇用発表は過度 な間接雇用の結果で、直接雇用する余力が十分にあったことの反証」とし、 「もし雇用労働部の不法摘発がなくても果たしてこうした決定をしたのか疑わ しい」と指摘した。

張ハナ議員は「正規職転換をチョン・ヨンジン副会長の処罰の件と取り引きし てはいけない」とし「イーマートだけでなく、新世界の全系列会社へと調査を 拡大しろ」と主張した。

政界は、イーマートの不法派遣が表面化したことで、新世界の系列会社全体に 捜査を拡大し、チョン・ヨンジン副会長の捜査を要求する一方、ロッテなどの 大型流通業者に対する調査も要求している。

特に、イーマートと雇用労働部との癒着関係が提起されている状況で、今回の 正規職化措置で多くのイーマートの不法行為が覆い隠されるという憂慮が高い。

労働部は2011年と2012年の2年にわたり、イーマート、ロッテスーパー、ホーム プラスの社内下請け点検をしたが、一か所も不法派遣を明らかにできなかった。 イーマートが労働部職員に盆・正月の贈答品を配り、管理したという疑惑まで 提起され、労働部は国民権益委員会と共同で調査している実情だ。

張議員は「1万人の正規職転換発表でイーマート事態が終わったわけではない」 とし「新世界グループは全社的次元で職員を査察して、労組の設立を防ぐため にさまざまな々な不当労働行為を行った。その上、調査が入って、事前にすべ ての労務関連資料を組織的に隠し、労組を作ったという理由でチョン・スチャ ン委員長と組合員は解雇され、イーマート内で職員監視はさらに強化されてい る」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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