『学校非正規職使用者』法廷戦、10地方自治体が完敗

裁判所、「学校非正規職使用者は教育監」とどめの一発

ソウル行政法院が1月15日、広域市道の教育監が学校非正規職労組と団体交渉を しろという趣旨の判決をした。

昨年末、ソウル市教育庁に対する判決を始め、9つの地方自治体にも同じ判決を して、学校非正規職交渉対象をめぐる法的な争いに終止符を打ったわけだ。

今回の判決は、釜山、大邱、仁川、大田、蔚山、慶北、慶尚南道、忠北、済州 の9つの広域市道団体長が中央労働委員会の判決を不服として提起した訴訟だ。 これに先立ち、昨年4月に中央労働委員会は、学校非正規職労組と地方自治体が 直接交渉をしろと判定した。

またソウル行政法院は昨年12月20日、ソウル市教育庁が中央労働委員会の判決 を不服とし、労働部に提起した訴訟で『学校非正規職の使用者は教育監』とい う判決を出した。

裁判所が教育監の使用者性を認めて、団体交渉をめぐる学校非正規職と各市道 の教育庁の対立は、ある程度解決の可能性を持つことになる。これまで16市道 教育庁のうち10の教育庁と教科部は、裁判所の確定判決まで団体交渉はできな いという立場を固守してきたためだ。

民主労総公共輸送労組の全会連学校非正規職本部は、「今回の判決により地方 自治体(教育監)が使用者ということが明確に再確認されたので、交渉を拒絶し 続けている教育科学技術部と10の広域市道教育庁は、裁判所の判決により直ち に団体交渉に出なければならない」と要求した。

続いて「誰よりも法を遵守すべき教育当局が、憲法が認める団体交渉権を否定 する憲法秩序破壊行為を続けることは、もう名分もなく、容認もされない」と 強調した。

全国学校非正規職労働組合も論評を発表し「裁判所の決定を歓迎し、学校非正 規職労働者の劣悪な勤務環境、毎年1月、2月に集中して解雇される雇用不安を 解決するために教育庁はすぐ団体交渉をするよう要求する」と明らかにした。

一方、全国学校非正規職連帯会議とソウル一般労組は昨年11月9日、△16教育監 と団体交渉成功、△給与体系予算確保、△教育公務職法案法制化を要求して、 初めてストライキに突入した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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