「野党圏の労働政策では非正規職の5%も減らすのが難しい」

ノナメギ財団、『非正規職問題、どう解決するか?』討論会開催

今年の総選挙・大統領選挙を控えて労働界と野党圏は非正規職問題を労働懸案 問題解決の核心として打ち出している。それだけこの10数年間蓄積、拡散して きたさまざまな形態の非正規職は、歪んだ社会構造を生み、非正規職解決への 世論も高まっている。

ハンナラ党と政府までが非正規職対策を出している状況で、野党圏は労働界と の政策協約等を通じ、それぞれの非正規職公約を出して総選挙・大統領選挙の 政局に対応している。だが各党の特性上、また足早く進んでいる野党圏単一化 の流れの中で、非正規職対策の実効性を疑う声も高い。

そのためノナメギ財団設立推進委は3月16日、民主労総大の会議室で『非正規職 問題、どう解決するか?』という主題で第4回定期月例討論会を開き、非正規職 解消の方法を議論した。

今回の討論会では、カトリック大のチョ・ドンムン教授が発表し、統合進歩党 のキム・ソンヒョク政策研究院経済産業チーム研究室長、労働戦線キム・テヨ ン執行委員長、民主統合党シン・ドゥシク政策委員会政策室長、民主労総ホン・ スングァン未組織非正規局長、進歩新党ホン・ウォンピョ政策室長が討論者として 参加した。

「野党圏が提示した非正規職政策では、5%も減らすのは難しい」

チョ・ドンムン教授は総選挙、非正規職権利立法の方向として、非正規職規模 の削減と正規職と非正規職の間の労働条件格差の解消、非正規職労働者たちの 主体形成および闘争勝利のための条件形成などを選んだ。

非正規職規模削減では、相対的に非正規職の割合が高いサービス業が膨張する 産業構造の変化の効果を相殺し、非正規職の拡散傾向を制御して、規模削減を 実現するために政策的な介入が必要だという。

そのためチョ教授は、立法化推進の3つの原則として、△2006年式の労使間での バーターではなく、非正規職権利立法にすべき、△非正規職の内的な異質性を 認め、非正規職内の特定の類型認識に閉じ込められることなく、さらに劣悪な 変種の非正規職類型を拡大する風船効果を警戒すること、△立法化実現の可能性 と共に、全体的な視角から立法化の実質的な肯定的、否定的な効果を考慮する ことをあげた。

特に彼は、野党圏と労働界が提示する非正規職対策の実効性に疑問を提示した。 チョ・ドンムン教授は「政党では非正規職規模を半分程度に減らすと話してい るが、今、民主統合党と統合進歩党が提示している政策では、非正規職の規模を 5%も減らすのは難しい」と指摘した。

何よりも非正規職問題解消のための立法の方向性として非正規職使用理由制限 政策は、期間制だけでなく全体的な非正規職の使用理由制限が必要だという。

チョ教授は「派遣労働対象業務がすでに中分類で34項目に達している状況で、 非正規職の使用事由制限が他の直接雇用だけに適用され、間接雇用や特殊雇用 など他の非正規職類型に適用されなければ、既存の期間制労働者がさらに劣悪 な間接雇用、特殊雇用などに転換される可能性がある」とし「実際、研究結果 によれば、期間制法で期間制限が実施された以後、期間制が減り、間接雇用の 中でも派遣労働より用役労働に移る傾向を示していた」と説明した。

派遣労働対象業務が施行令改正により簡単に拡大できる状況で、結局非正規職 は非正規職で代替され、新規雇用の絶対多数は非正規職で満たされて非正規職 が拡大するという今の状況が繰り返されるという説明だ。またチョ教授は、 △特殊雇用実施、△雇用保険制度の拡充の非正規職権利立法の方向性を提示した。

間接雇用非正規職関連の代案としては、用役労働を含む間接雇用の規制および 使用者概念の拡大をあげた。チョ教授は「間接雇用の中で、用役労働者の雇用 不安と賃金など労働条件は、派遣労働者より劣悪だ」とし「これは派遣労働が ポジティブリストを含む事由制限、期間制韓、定期的報告義務、不法派遣懲罰、 差別禁止などで規制されているのに、用役労働への具体的な法の規制がないから」 と指摘した。

この他にもチョ・ドンムン教授は「不法派遣判定を受けた派遣業者は、許可を 取り消し、使用事業主は法人税減免恩恵、輸出金融などの財政的支援と政府の 発注事業参加などで不利益を与えるだけでなく、高額の罰金と共に赦免のない 禁固刑にするよう罰則を大幅に強化しなければならない」とし「また合法的な 派遣労働は徹底的に規制するが、中長期的には派遣労働を含む間接雇用を禁止 する方向で推進することも責任と実効性がある戦略」と強調した。

「政党と闘争組織のない『希望広場』、立法ためには実際的な闘争に集中を」

非正規職の使用事由制限を含む権利立法政策の限界も指摘された。進歩新党の ホン・ウォンピョ政策室長は、「2006年の非正規職法後、風船効果、回転ドア 効果で非正規職が全く減らず、参与政府の非正規職差別是正制度もこの5年間、 全く効果がなかった」とし「政策の評価は結局、現実としてどんな効果を発揮 するのかが重要だ」と説明した。

労働戦線のキム・テヨン執行委員長は、「派遣制問題を現実的に悩むとしても、 派遣制廃止を基本原則にすべきだ」とし「その中で他の政策と法案を用意する ことはできても、派遣制廃止という原則を放棄するのは問題」と主張した。

統合進歩党のキム・ソンヒョク政策研究院経済産業チーム研究室長も「派遣法 の廃止ではなく、使用理由制限で接近しても、効果は上がるかもしれないが、 法規制には限界があり、派遣法が中間搾取を合理化して低賃金を定着化する以上、 廃止が必要だ」と強調した。

民主統合党のシン・ドゥシク政策委員会政策室長は、総選挙後に非正規職対策 の立法が事実上、難しいかもしれないという憂慮を提起した。彼は、「野党が 多数党になっても全く楽観できる状況ではない」とし「多数党になっても立法 は世論の支持が必要だ」と釘をさした。

続いてシン・ドゥシク政策室長は「公企業と公共機関による非正規職の正規職化で 余裕ある賃金と定年保障が実現すれば、国民が容認するかは疑問」とし、「公共 部門の正規職化を当然と主張することについて考える余地があり、公共部門の 正規職化も全労働者の勤労条件と状況に合わせて進めるべきだ」と主張した。

特殊雇用労働者対策に関しても「わが政党は、うるさい家庭のように声が違う 勢力がとても多くて困惑している」とし「自信を持って言うのは難しいが、 国会が構成されれば昨年、キム・サンヒ議員が発議した法案より前進した案を 通過させ、もっと議論をして法の改正を続ける」と述べた。

一方、キム・テヨン執行委員長は、非正規職問題解決のための総選挙・大統領 選挙政局の立法活動以外にも、実質的な闘争による問題解決を要求した。彼は 「総選挙での勝利で非正規職問題を解決するためには、各政党と闘争組織は、 今からこの問題に集中しなければならない。だが、今、希望広場は少し寒い」 とし「整理解雇と非正規職問題解決を現実にするには、実際的な闘争を行わな ければならない」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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