朴元淳、子供病院介護人『派遣雇用』で議論

『非正規職正規職化』打ち出したパク市長、ソウル市直営病院に『派遣』公告

ソウル特別市が1月12日、ソウル特別市立子供病院の介護人委託用役業者を選定 すると伝えられ、批判があがっている。

就任前から非正規職問題を批判してきたパク市長が、ソウル市直営病院の介護人 を派遣形態で雇用するなど、非正規職問題に前向きな動きを見せていないためだ。

［出処:チャムセサン資料写真］

ソウル市は1月6日、2012年ソウル特別市立子供病院介護人委託用役事業入札公 告を掲示し、12日3時に応札を実施した。ソウル市は呉世勲(オ・セフン)市長の 時から市立病院を中心に『保護者のいない病床』事業を推進しており、今回の ソウル市の介護人委託用役業者入札も、該当事業の一環として進められる形だ。

『保護者のいない病床』事業は、患者や保護者が紹介業者から介護人の斡旋を 受けて費用を支払うという一般的な形態ではなく、病院が介護人の派遣を受け、 低所得層に看病サービスを提供し、その費用を地方自治体が負担する形態だ。 これは低所得層の看病負担を軽減するために推進される政策で、一定程度肯定 的な評価を受けている。

だが労働界と医療団体、市民社会は、事実上、該当事業も『医療業務』をする 介護人が派遣の形で雇用され、看病サービスの質の低下をあおっていると批判 してきた。特に、派遣の形態で雇用される介護人は『労働者』と認められず、 労働災害などの基本的な労働権も享受できない実情だ。彼らの劣悪な勤労環境、 低い賃金も社会的な問題として提起されている。

このような状況で、就任前からソウル市傘下の公共部門の非正規職正規職化を 打ち出した朴元淳市長も、ソウル市直営病院の介護人を派遣形態で雇用すると 公告し、パク市長が前の市長たちの誤りを繰り返すという声が高まっている。

医療連帯は1月12日に声明書を発表して「朴元淳市長もこの懸案に対して前の市 長たちと違わないことを証明したもので遺憾」とし「良質のサービスを提供し 介護人の労働条件を改善するためには、病院が介護人を直接雇用し、サービス を提供しなければならない」と強調した。

看病業務は、看護とともに補助的に提供されているサービスで『医療業務』と みるべきだが、地方自治体と病院が介護人力を派遣で使うことで、サービスの 質の向上と介護人の労働条件保障を制約すると指摘する。医療業務は、専門性 と連続性、意志疎通が決定的な要素なので、現行法上、派遣が禁止されている。

また医療連帯は、看病サービスに派遣業者が介入する場合、介護人に渡るべき 金が派遣業者に流れ、介護人の労働条件が悪くなる効果が発生すると憂慮して いる。介護人の労働条件が看病サービスの質に直接影響するだけに、その被害 をそっくり患者が負うという問題も存在する。

だから医療連帯は「ソウル市長は子供病院の看病派遣許容を即刻撤回しろ」と し「朴元淳市長体制発足初期だけに、忍耐を持って見守っているが、約束を守 る真正性がないと判断すれば、パク市長も労働界の闘争対象になる」と警告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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