朴槿恵政府の非正規職対策は「無期懲役奴隷化」

公共部門労働界、10万集中「公共部門非正規連帯会議」設置

政府は公共部門の非正規職の無期契約職転換を進めているが、民主労総、韓国 労総および両労総に所属していない独立労組など10万人が参加する公共部門の 非正規職組織が構成され、無期契約職ではなく「正規職化」を要求している。

公共部門労働界が非正規職の差別撤廃と雇用改善を共同の要求に掲げ、対政府 闘争を行うのは初めてで、彼らは「公共部門非正規連帯会議」を構成して対応 する。

公共部門非正規連帯会議は、4月4日の公式発足を控えて2日の午後に記者懇談会 を開き、無期契約職転換が核心である政府の公共部門非正規職対策は「無期懲役 奴隷化」と力説した。

政府は昨年9月、中央行政機関(45か所)、自治体(246か所)、公共機関(地方公企業 を含み424所)および教育機関(10031か所)で雇用された非正規職1万4854人が 2012年の上半期に無期契約職に転換されたと発表した。また2012年下半期に8千人、 2013年の4万1千人を含む約6万4千人が無期契約職に転換される計画だと明らかにした。

雇用労働部も3月25日「政府は現在『公共部門非正規職雇用改善対策および推進 指針』により、常時持続的業務の従事者の無期契約職転換を進めている」とし 「(朴槿恵(パク・クネ)大統領の)公約により現在、常時持続的業務に従事する 非正規職を2015年までに無期契約職に転換する計画を樹立・推進していく」と 明らかにした。

だが公共部門非正規連帯会議は「政府は無期契約職に転換すれば正規職という 欺瞞的な論理を展開して、34万人の非正規職の規模を縮小し、公共部門の無期 契約職と間接雇用の非正規職のほとんどを排除する政策を行っている」とし 「朴槿恵政権も公共部門非正規職廃止を原則的水準で発表していて、正規職化 を履行する意志は疑わしい」と主張した。

民主労総公共連盟のキム・ジョンイン首席副委員長は「現在の政府の計画は、 非正規職量産制度」とし「総選挙と大統領選挙では非正規職解決が争点だっ たが選挙が終わると、政治家の公約が流失した」と批判した。

二大労総に所属しない警察庁主務官労組のイ・ギョンミン委員長は、「政府は 無期契約職が正規職だというが、明らかに正規職ではないので連帯会議に参加 した」とし「無期契約職に転換すれば関連法もなく、差別が激しくなるだろう。 無期懲役奴隷化だ」と指摘した。

そのため中央行政機関、教育機関、地方自治体などに所属する非正規職労働者 は、政府政策の欺瞞性を暴露して正しい政策方向と代案を提示する活動を展開 する計画だ。4日午後2時、国会憲政記念館で代表団選出、発足宣言などを発表 し、公共部門非正規連帯会議を発足させる。

主に、△無期契約職の正規職制の法制化と管理規定の全面改正、給与体系導入、 △外注-用役、民間委託の直営化と間接雇用非正規職の正規職化、△公共部門の 非正規職を廃止するための公正な実態調査と改善対策樹立が目標だ。

連帯会議はそのために世論形成、連帯の活動だけでなく、現在行なわれている 各事業場の解雇禁止、2015年までの正規職化のための政府の制度用意を要求し ている。労政協議の一環として、雇用労働部長官と労政の懇談会、汎政府次元 の対策機構を進める。4月の臨時国会構成完了を目標として、国会に「公共部門 非正規対策特別委員会」を要求し、構成中だ。

民主労総公共連盟のキム・ジニョク非正規戦略組織室長は「政府は非正規職に 関するまともな実態調査もしていない。それぞれの機関の事業場が非正規職を 任意に把握している現実」とし「全ての民間非正規職にも適用されるように、 公共部門が先導し、政府の政策に制約を加えなければならない」と話した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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