教科部の『トリック』、学校非正規職をまた差別

2011年度処遇改善案は、「教科部の朝三暮四の数合わせでしかない」

2月24日に教育科学技術部が発表した『2011学年度学校会計職員処遇改善案』を めぐり、学校非正規職労働者が反発している。教科部の改善案は朝三暮四の 数合わせで、学校非正規職を二度泣かせる処置だという。

教科部が発表した改善案には、△事務補助などその他の職種は年俸を前年より 4％引上げ、△名節休暇の保全金を新設し、正月・秋夕に10万ウォン定額支給す るのにともない1.2%〜1.9%ほど追加引き上げ、△長期勤務加算金を新設し、3年 以上の勤務者から毎月最低3万ウォンから最高8万ウォンを支給するといった 内容が含まれている。

つまり、栄養士、司書、事務補助などの学校非正規職の年俸は、前年より4%上 がり、名節休暇保全金、長期勤務加算金などの手当てを合わせると、調理員な ら勤務年数によって前年より5.87％以上の賃上げになるということだ。

だが政府は今年、公務員の報酬を5.1％上げると発表したことにより、昨年末、 市道教育庁がそれぞれ発表した『2011年学校非正規職処遇改善案』で、基本給 5.1％賃上げの内容を明らかにした。だが、今回の教育庁による改善案には学校 非正規職労働者には公務員報酬の引上げ率を適用せず、基本給4％賃上げだけを 反映し、手当ての新設を含め総額を合わせるということなので、学校非正規職 労働者はまた差別されることになった。

これに対して民主労総全国学校非正規職労働組合は、2月25日に声明書を発表し、 教科部の処遇改善発表に対して『学校非正規職労働者を二回泣かせるもの』と 批判した。

彼らは「公務員の身分でもないのに、公務員の賃金を凍結したときに3年間賃金 が凍結された学校非正規職労働者は、公務員の賃上げがすなわち私たちの賃上 げになることなので歓迎した」とし「だが教科部は名節休暇の費用支給、勤続 手当新設という理由で公務員報酬引き上げより低い引上額を発表した。これは 基本給として引き上げるべきものを、手当てなどあれこれを付け加えることで、 まるでとてもたくさん施すかのように見せかける数字の遊びだ」と批判した。

また労組は基本給5.1％引上げ保障を前提とした勤続手当と名節休暇の費用新設 を要求し「全国学校非正規職労組はわれわれの生存権のために、正当な労働の 価値を認めさせるために、堂々たる学校の構成員として席を占めるために、 毅然と闘争していく」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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