労働長官、非正規職雇用戦略にバラ色の確信

「非正規職が不可避なら、格差を減らせば不満も減る」

パク・チェワン雇用労働部長官は、議論になっている雇用戦略をめぐりバラ色 の展望を確信してみせた。

パク・チェワン長官は、非正規職拡大の議論をめぐり10月15日午前、KBS 1ラジ オに出演して「すべての職業がぜんぶ正規職になれば良いが、現実的に非正規 職は不可避だと思うので、結局、正規職と非正規職の格差を減らすこと、合理 的な差を認めて不合理な差別をなくすことが一番重要だ」と、雇用戦略の核心 的な目標を明らかにした。朴長官は「そうすれば非正規職が不安を感じたり、 不満を持たなくなると思うので、そうした格差を減らし、未払い賃金最低賃金 書面勤労契約書作成などを確立するという対策も入れた」と青写真を提示した。

政府は10月12日『国家雇用戦略2020』を国務会議で通過させ、14日には李明博 大統領が直接主宰する『第73次国民経済対策会議兼第10次国家雇用戦略会議』 で『青年私の仕事作り』第一次プロジェクトを確定発表した。

しかし労働界と野党はともに今回の政府の雇用対策に対して強く反発している。 何よりも、普通の雇用を2つの短時間雇用に分ければ、雇用が二倍になるという のは屁理屈だとし、非正規職拡散対策と批判しており、朴長官もこうした問題 提起を避けなかった。

パク・チェワン雇用労働部長官はこのラジオのインタビューで「常用型時間制 雇用、派遣許容業種、非正規職法例外対象などが雇用戦略の重要な部分」とし 「われわれは時間制雇用は良くない雇用だという否定的な認識があるが、実際、 私たちが現場に行くと特に女性の方は職場と家事を併行するために午前中だけ 働くことを望んだり、一週間に3日だけ働ければいいという方々もたくさんいる」 と話した。

また「常用型時間制雇用は、制度を拡散すれば実際にあまり金をかけずに柔軟 に勤労時間制度だけ変えるだけでかなり雇用率を上げられ、期間制は新しい企 業は期間制限2年をもう少し延し、5年や4年にしたり、このようにちょっと例外 的に見てやるといいのではないか」と述べた。

「期間制限緩和、例外的だが合意は可能」

朴長官は、労働界の期間制制限を無力化することにならないかという指摘に 「去年私たちが推進したように、期間制限を全面的に緩和しようという次元で はなく、例外的にすることなので、それより簡単に労使政合意ができるのでは ないかと見ている」と自信を示した。

派遣許容業種や非正規職法例外対象拡大の具体的な対象と基準は「労使政委員 会などでの公論化過程を経て、社会的な対話で解いていこうという立場で、派 遣業種を調節する問題も、社会的に需要は多く、正規職の業務を代替する可能 性はあまりないような業種を調整しようという次元だ。これを全般的に認める というのではなく、社会の需要に合わせて適切にアップグレードもするべきな のではないかという次元」と話した。

政府はまた、2012年までに公共部門を中心に青年親和的な7万の雇用を作るとい う青年雇用総合対策を発表した。これについては、「昨日発表した対策はすべ て一時的な雇用ではなく、恒久的で持続可能な雇用として発表した」とし「具 体的に日程やどの組織が担当し、何人をいつどのようにして採用するというこ とをとても具体的に発表したので、従来の対策より実践の可能性という面で、 そして具体的という面で違う」と自評した。

2万2000の雇用をなくしておいて、6300を拡充と宣伝

一方、民主労総公共運輸労組(準)は「公共部門雇用拡充を含む大げさ発表を見 て、当の公共部門労働者は悲しい」とし「政府はすでに6次まで発表された『公 共機関先進化方案』ですでに2万2千人の公共部門雇用を削減し、これを政権の 成果と宣伝した。ところが今になって公共機関で6300の雇用を拡充すると宣伝 している。小学校水準の算数でさえ嘘だということが分かる」と冷笑した。

公共運輸労組は15日に声明書を出して、「最近、公共機関の新規入社者はほと んどが非正規職だ。地域社会サービスなどの公共雇用も拡大するというが、社 会福祉、療養、看病、保育などの社会サービス雇用が全て最低賃金の非正規職 労働者」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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