政府、派遣業種をまた拡大...『低賃金労働者量産』と反発

市民社会団体、『派遣法改悪』糾弾の動き

尹増鉉(ユン・ジョンヒョン)企画財政部長官が『派遣業種調整』の意志を示し たことに対し、市民社会団体が「実質的に派遣業種を拡大しようとする派遣法 の改悪」と反発している。

尹増鉉長官は、6月24日に『下半期経済運用計画』を発表し「市場の需要を考慮 して、32に制限されている派遣業種を調整』すると明らかにした。だが『市場 の需要に合う派遣業種調整』は、実質的『派遣業種拡大政策』であり多くの議 論に包まれた。

すでに労働部は実態調査報告書で広報支援と単純製造業務、従事者、タクシー 運転員、電機電子部品組み立てなど、最大17業務でも派遣が追加的に認められ るべきと明らかにしている。

また『下半期経済運用計画』には、斡旋手数料上限制の改善、雇用支援センター と求職情報の共有、委託単価の現実化など、民間雇用サービスの規制緩和と大 型化、専門化方案も含まれている。

これに対して民主労総、民主労働党、進歩新党、非正規職ない世の中作りネッ トワークなどの市民社会団体は、『派遣制撤廃および間接雇用拡散阻止のため の対策会議(派遣撤廃対策会議)』を構成し、1日の午前10時に政府総合庁舎前で 『派遣法改悪糾弾、間接雇用拡散阻止』記者会見を行った。

この席で民主労総のチョン・ウィホン首席副委員長は、「派遣法の拡大はすで に拡大された不法派遣を合法化しようとするもの」とし「また、これは広範囲 な低賃金労働者を維持し、拡大しようとする政策」と批判した。

金属労組のキム・ヒョンウ副委員長は、「私自身が派遣労働者だが、雇用形態 が製造業ではなくサービス業だ」とし「これは請負を偽装しようとする使用者 側の便法が容認されているということ」と明らかにした。

使用者側の方法の雇用形態はすでに公然の事実だ。現代自動車もすでに1000人 の労働者に対し、法院が不法派遣と決定したが、使用者側はこれについて変化 や収拾の努力を示していない。

これに対してキム・ヒョンウ副委員長は「法院や労働部は不法派遣を確認して も、行為の中断と謝罪、補償などが全く行われず、その上、政権は不法派遣を 合法化するために派遣法を拡大しようとしている」と批判した。

労働部の報告書によるタクシー運転手の派遣許容も議論に包まれている。タク シーの場合、現在の不法請負タクシーにより多くの問題が発生しているためだ。 タクシー労組のキム・インネ首席副委員長は、「請負タクシーは弘大前女子大 生殺人事件など、社会的に深刻な問題を起こしている」と強調した。

現在、タクシー業界は労働力難で一部にタクシーを不法に貸与することが公然 化している。この場合、身元が確認できない前科者が請負タクシーを利用して 凶悪事件を起こしかねないと主張する。キム・インネ首席副委員長は「中間ブ ローカーが無資格の人にタクシーを不法に貸して凶悪事件が起きているのに、 政府はこれを合理化させるという」とし「こうした社会的な問題が発生するた びにタクシー運転手は深刻な打撃を受ける」と吐露した。

一方、彼らは記者会見文で「あらゆる方法で弾圧され、結局は憲法が保障する 自分たちの権利まで放棄しなければならない労働者が、まさに派遣勤労、間接 雇用労働者」とし「民主労総、進歩政党、市民社会団体は、間接雇用、派遣労 働者のこうした実態を暴露し、韓国社会に警鐘を鳴らすと同時にこれ以上間接 雇用が広げないように、派遣制を廃止し直接雇用を勝ち取る闘争を始める」と 明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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