ソウル市教育庁、学校非正規職778人解雇

脱落した解雇者も入れれば1000人に

ソウル市教育庁が学校非正規職労働者を大量に解雇した。ソウル教育庁は公立 学校495人、私立学校283人など合計778人を解約などの理由で解雇した。ソウル 教育庁の総額人件費適用対象の10,222人の4.84%に達する人員だ。

ソウル市教育庁は昨年2月、『学校非正規職雇用安定積極的に協力再案内』文書 で「常時持続的業務で働く者の場合、勤務期間が2年を経過しなくても修習期間 が経過した場合、評価して非正規職雇用安定対策に積極的に協力していただき たい」と明らかにした。

しかしチェ・ボソン ソウル市議員が公開した資料によれば、今回解雇された 778人全員が区父兄会職員、教育補助詞、調理員、幼稚園エデュケア講師、初等 ケア教室専門担当講師など『学校会計職種常時持続的業務職務分析結果』で、 無期契約転換対象職種に当たることが明らかになった。

［出処:チャムセサン資料写真］

民主労総公共輸送労組全会連学校非正規職本部は2月13日、報道資料を通して 「ソウル教育庁は自分が作った対策も非正規職には適用しない自家撞着と根強 い差別意識から抜け出し、778人の中から希望者は全員復職させ、無期契約職に 転換しろ」と要求した。また再契約で脱落した解雇者らも把握し、措置を取れ と主張した。

ソウル教育庁が発表した解雇の理由は、再就職と定員削減、本人の希望、事業 の持続未確定など合計11種類だ。しかし全会連は「解雇者778人のうち、本人の 希望が338人で半分を占めているが、自由な雰囲気で自発的に選択したのか確認 できない」とし、強圧的な雰囲気の中で希望退職が強要された可能性を提示した。 また、定員削減による解雇についても「学生数の減少の責任を学校非正規職労働者 に転嫁している」とし、ソウル教育庁が明らかにした人材プール制の運営方針にも 外れると批判した。

ソウル教育庁はこの他にも83人の学校非正規職を事業終了および変更未確定で 解雇した。しかし彼らはすべて幼稚園の全日クラス講師、教務補助、司書補助、 調理員など、常時持続的業務に従事していることが明らかになった。実際に、 H女子高の場合、事業終了および変更で調理士と調理員10人を解雇した。全会連 は、「調理員を事業終了で解雇したとすれば、学生への給食を中断するという のか」と反問した。

定年退職も、実際には定年になっていないのに解雇された事例が明らかになっ た。今回の解雇で定年退職を理由に解雇されたのは、ほとんどが55歳から57歳 で、ソウル教育庁が決める定年60歳に届かない。調理員1人を解雇したJ中学校 の場合、解雇理由が『定年到来予定』だった。全会連は「今回の解雇は、ほと んどが手続的合理性にも正当な理由がない」とし「あらかじめ解雇することに 決め、解雇理由を後付けした」と主張した。

全会連はまた、ソウル市教育庁が実際の解雇現況を縮小したり、省略したとい う疑惑も提起した。マスコミで報道されたある学校非正規職解雇労働者が今回 の現況には入っておらず、全会連が受付けた解雇相談事例の多くもソウル教育 庁の現況把握からは脱落しているという。全会連は脱落した事例もすべて入れ れば、今回解雇された学校非正規職労働者は1000人に達すると見られると伝えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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