「企業規模が大きいほど間接雇用を多く使用」

［討論会］大企業非正規職の実態研究結果発表

企業の規模が大きいほど業務を外部化して、 間接雇用を大きく膨らませているという研究結果が出てきた。

全国民主労働組合総連盟と全国不安定労働撤廃連帯は4月5日、 民主労総の大会議室で「大企業非正規職実態研究結果」を発表した。 研究結果によれば、 企業の規模と非正規職使用の形態には相関関係が存在した。 企業の規模が大きいほど期間制非正規職は減るが、 間接雇用の割合が大きく増加するという。 特に雇用規模5000人以上の巨大企業でこの現象がはっきりとあらわれた。 規模が大きな企業であるほど業務を分割し、外注化して、請負を使うという意味だ。

研究陣が調べた3475社のうち989社(28.5%)が非正規職を正規職よりも多く使っていた。 非正規職を正規職より10倍以上使っている企業も402社に達した。 特に事業施設管理支援業と建設業の非正規職の割合が最も高いことが明らかになった。 建設業の正規職と非正規職の割合は7倍以上だったが、建設現場のほとんどが日雇いや請負を使っているためだ。 製造業の場合規模が大きいほど社内下請の割合が増えるという現象を示した。 直接雇用1万人以上の巨大企業は正規職の半分を越える規模を直営とともに社内下請で使っていた。

ポスコ・現代製鉄…「死の外注化」

研究陣は該当産業を主導する企業を中心に、非正規職実態調査結果を発表した。 第一に、鉄鋼産業ではポスコ・現代製鉄の非正規職実態を公開した。 ポスコ・現代製鉄は国内の鉄鋼産業で「類型設定者」の役割を果たしている。 それだけ雇用構造に及ぼす影響力が強い。 ポスコ・現代製鉄の正規職に対する社内下請の割合は100%に達する。 昨年のポスコの社内下請労働者数は1万5496人(90.7%)、 現代製鉄は1万2847人(112%)に達する。 鉄鋼産業の社内下請拡大は重大な災害を呼んだ。 2016年基準で鉄鋼産業を含む金属材料品製造業の死亡万人率は2.94bp、 災害率は1.02bpだ。 製造業死亡の万人率0.96bp、災害率0.62bpと比べると、圧倒的な数値だ。 30〜49人の事業場の死亡万人率は4.45bpだが、 50人以上の事業場の死亡万人率は2.56bp〜3.34bpだった。 鉄鋼産業での30〜49人の中小事業場は、ほとんどが大企業の社内下請だろうと研究陣は説明した。 実際に現代製鉄唐津工場の場合、 2008年から2013年まで合計22件の重大災害が発生し、27人が死亡した。 2013年の重大災害6件、死亡者10人が出てきた。 2013年5月と11月に特別勤労監督をしたが、12月にまた重大災害が発生した。 「死の外注化」と呼ばれる理由だ。

コンビニ大企業…「自営業を労資関係の内部に抱き込む」

2016年末基準、韓国のコンビニ数は3万2611軒。 コンビニの従事者数は12万7895人に達する。 韓国のコンビニの91%(2万9831軒)をGS25、CU、セブンイレブンが独占している。 研究陣はコンビニ産業で、 △中央集中的標準化事業モデル、 △一日送金制度、 △極端な長時間労働、 △事業放棄の自由喪失などの問題を指摘した。 コンビニ大企業は加盟店主に各コンビニの運営を任せるが、 加盟店主は独立した自営業者とは見られないという意味だ。 したがって加盟店主は加盟本部に従属した労使関係の枠組みで説明されるべきだと見た。 また加盟店主が採用したアルバイト労働者、つまり期間制労働者に現れる主な問題は △最低賃金違反および賃金未払い問題、 △安全事故による損害賠償責任の問題があった。 研究陣はコンビニ非正規職の賃金は、 加盟店主が加盟本部から保障される利益の範囲内で限定的に支払われるしかないため、 加盟本部を加盟店の労働者たちとの関係で連帯責任を負わせる必要があると説明した。

放送産業…「大作中心の製作現場、すべてのリスクは非正規職が」

研究陣は、放送産業で外注製作義務編成割合を拡大した政府の政策を非正規職量産の主な原因に選んだ。 最近、放送産業は外注製作システムを加速する過程で、 柔軟なプロジェクト単位別雇用を増やした。 この過程で「バウチャー労働」と呼ばれる雇用が増加し、 「バウチャー労働」の人員は順次派遣労働で代替された。 特にCJ ENMの子会社である「スタジオ ドラゴン」の 「ミスターサンシャイン」、「アルハンブラ宮殿の思い出」プロジェクトの事例を見ても、 大作プロジェクト中心の収益創出を企てることに伴うリスクは すべて非正規職が抱え込んだ。 研究陣は放送局と製作会社が労働者と締結した契約書の内容を確認した結果、 △労働者性を明らかに否認する条項、 △契約期間の持続および終了に対する一方的な決定権、 △包括的な業務範囲と業務遂行に対する指示の権限などの問題を確認した。 研究陣は昨年7月、 放送分野が勤労時間特例業種から除外されたが 使用者が全く対策を準備していないという点を批判して、 △多段階下請け禁止、 △労働者に直接賃金請求権利付与、 △均衡的勤労契約作成義務などの制度が必要だとした。

「KT、『子会社正規職化政策』未来を見せる」

KTの雇用構造は「子会社」雇用の問題を明確に表わした。 KTは2000年の民営化以後に子会社を通して労働者を雇用し、 その下にまた下請構造を作った。 KTはKTサービス南部・北部、KTis、KTcs、KTm&sなどの子会社をおいている。 これらの子会社は独立した事業を営んでいない。 事業報告書にもKTの商品を販売すると書く程、KT事業に帰属している。 KTは子会社に使用者性の責任を負わせていった。 子会社の労働者の処遇は非正規職と違わない。 KTの平均給与は約7600万ウォン、勤続年数は約20年になるが、 KTisの平均給与は2400万ウォン、勤続年数は3.6年、 KTcsの平均給与は1900万ウォン、勤続年数は3.3年に過ぎなかった。 KTの子会社が事実上下請企業として運営されているということだ。 研究陣はKTが多面的・重層的雇用関係を通じて使用者責任を回避しているとし、 △産別交渉の法制化、 △労組法第2条改正(使用者範囲拡大)、 △公正取引法上企業集団規定の拡大などを主張した。

民主労総の課題

研究陣は研究結果を総合して、大企業が業務を分割し別途法人に外部化する現象を明確に確認できたと明らかにした。 大企業が雇用構造を外部化して元請本社の直接的な統制力を置かず、 使用者の責任は非表面化したということだ。 この構造で労働者の権利は剥奪され、自ら権利を勝ち取るために 「下請-子会社-元請」といった段階的な困難が従ったと説明した。 これは、政府が大企業に雇用を外部化できる制度を贈り、 雇用問題での責任は制度化しなかったためだと話した。 したがって研究陣は、民主労総が △常時・持続業務の正規職化原則の下で正規職転換闘争、 △業種雇用構造改善のための産別交渉と闘争、 △大企業非正規職労働者の組織化などの課題を 遂行しなければならないという意見を残した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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