民主党、使用事由制限、整理解雇要件強化法案を党論発議

非正規職、整理解雇関連法改正案、重量級が代表発議

民主統合党は、19代国会議員任期開始日の5月30日午前、4.11総選挙で約束した 非正規職、整理解雇関連法案を党論として発議した。

民主党は「民生安定の初めのボタンとして良い雇用のための雇用安定関連法案 で、非正規職解消、最低賃金引き上げ、雇用保険の社会安全網強化、整理解雇 要件強化を骨子とする4つの細部法律改正案の発議書を国会に提出した」と発表した。

民主党は特に、党内の重量級の人々がこれらの法案を代表発議し、労働問題に 対する党の意志を表わした。『期間制および短時間勤労者保護などに関する法律』 改正案は、パク・チウォン非常対策委員長が代表発議し、最低賃金法は党内の 大統領選挙走者である文在寅(ムン・ジェイン)議員が発議した。

民主党はまず、非正規職解消のために『期間制および短時間勤労者保護などに 関する法律』を改正し、一時的・臨時的な必要による場合のみ、期間制勤労を 認めることにした。

民主党のイ・ヨンソプ政策委議長は「常時的・持続的な業務の場合、正規職に 転換するなど、非正規職の使用理由を制限し、差別是正主体と申請期間および 比較対象を拡大するなど、非正規職差別是正を強化することが非正規職法改正 の最も重要な意味」と説明した。

民主党はまた『最低賃金法』改正により、最低賃金の決定基準に物価上昇率を 追加し、最低賃金が全労働者平均定額給与の50％以上になるよう引き上げるこ とにした。また、最低賃金委員会公益委員の中立性を確保するために、労使政 が各々3人ずつ推薦するように変更した。

雇用保険の需給要件を緩和し、求職給与支給日も現行の90〜240日から最長360 日に延長するなど、社会安全網を強化する『雇用保険法』改正案も発議した。

特に『勤労基準法』の改正で『同一価値労働・同一賃金』の原則を明文化し、 整理解雇要件を強める方針だ。18代で国会環境労働委を引き受けたホン・ヨン ピョ議員が代表発議した勤労基準法改正案は、経営上の理由による解雇理由を 強化し、解雇要件と協議手続きを団体協約などで定められるようにした。

イ・ヨンソプ議長は「非正規職問題の核心は、労働者の半分になる非正規職の 拡散を防ぎ、縮小すること」とし「セヌリ党の改正案は問題解決の核心ではな く、憲法精神の同一価値労働・同一賃金原則も入っていない」と説明した。

また「セヌリ党の非正規職法案には、非正規職は臨時的・一時的にのみ使用で きるという使用事由の制限規定がなく、決定的な問題になる社内下請け勤労者 保護法の制定案を提案した」とし「下請保護法制定は、現代車社内下請けが 不法派遣だという大法院の判決と専門家の指摘を無視している」と批判した。

イ議長は「下請法がセヌリ党の提案で新しくできると、社内下請が一つの雇用 形態として認められ、労働市場で間接雇用非正規職が急速に拡大し、不法派遣 が助長される」とし「不法派遣を合法請負として隠蔽する法律で、民主党は 派遣勤労者保護などに関する法律で請負と派遣を明確に区別する条項を新設し、 根源的に解決して行きたい」と明らかにした。

民主党は今後、労働基本権に関連した社会的懸案も、国会常任委が構成された後 最終的な議論を経て、直ちに2次党論を発議する予定だと明らかにした。

一方、民主労総は5月1日、△非正規職撤廃! △整理解雇撤廃! △労働法全面 再改正! を3大争奪課題として提示し、この実現のために全面ストライキを 展開すると宣言した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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