現代重社内下請労働者、20年で931%増加

蔚山東区非正規職労働者 実態委託調査の結果を発表

蔚山東区地域の社内下請労働者の月平均賃金は、手当てと賞与を含み、約251万 ウォンで、半分を越える労働者が2年ごとに職場を変わり、最小4回以上離職し ていることが明らかになった。

▲22日蔚山東区庁2階の状況室で非正規職労働者実態調査用役結果報告会が開かれた［出処:東区庁］

東区庁が韓国非正規労働センターに依頼して、昨年10月18日から今年2月15日まで 4か月間、東区地域非正規職の労働者の実態調査を行った結果、社内下請労働者の 90.3%が契約期間が1年で、77%が特別な事情がない限り自動更新されると答えた。

業者の事情で仕事が出来ない場合に賃金を受けとっているかという質問に回答者 の59.5%が全く賃金を受けれないと答えた。

韓国造船協会によれば、1996年から2009年まで造船業種の直営正規職は20％、 8071人増えたが、下請け人員は4万3224人増え、289.2%の増加率を示した。特に 造船業種が好況を享受していた1998〜2001年、2004〜2007年の間に社内下請 労働力が急増した。

特に現代重工業の場合、1990〜2009年に直営正規職は1938人(14.7%)増加したが、 同じ期間に社内下請労働者は1万8613人増え、931.6%増加した。

現代尾浦造船も2000年代に入り、社内下請労働者が急増し、2009年の直営正規職 が2439人だったのに較べ、社内下請労働者は4974人で正規職の2倍を越えた。

韓国非正規労働センターは「深層面接の結果、社内下請労働者には賞与金と 成果給、各種の手当てがほとんど支給されず、社内下請労働者と元請労働者の 間には倍以上の年俸の違いがあることが確認された」とし「基本時給自体は 直営正規職と大差ないが、年末成果給などで大きな差があり、年末成果給の 不払いや差別支給が社内下請労働者の最大の不満になっている」と指摘した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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