巨大通信企業に「勤労自営者」という変種の雇用形態が登場

労働者と自営業者の中間、SKブロードバンド、LGユープラスのサービスマン

巨大通信企業のSKブロードバンドとLGユープラスが、協力業者のサービスマンを 「勤労者」と「自営業者」の二重の身分を持つ 「勤労自営者」という変種の雇用形態に追いやっていることが明らかになった。

直接雇用された労働者に別途の事業所得を支払ったり、退職金や各種の手当てを支払わない慣行も続いていた。 その上、新入社員を対象に「一切の労働関係法令を適用しないことに同意する」という違法な確約書を強要していることが明らかになった。

新政治民主連合の殷秀美(ウン・スミ)議員が4月15日、 国会環境労働委員会の全体会議で暴露した資料によれば、 SKブロードバンドはセンターに所属する労働者に「正規職給与項目」と「事業所得項目」に分けて賃金を支払ってきたことが明らかになった。

「給与項目」は、月100万ウォン程度の基本給と退職金などを入れて、150万ウォン程度だ。 ここに事業所得名目の「障害手当て」が毎月100万ウォン支給されていた。 労働者たちは1か月に二日も休めずに働いていたが、休日手当てや延長勤務手当ては一銭も支払われなかった。 退職給与も固定給130万ウォンを12回に分けて支給されていた。 それこそ会社が各種の手当てと退職金を不当に取っている構造だ。

［出処:殷秀美議員室］

殷秀美議員は 「直接雇用された勤労者なのに、勤労者に別途の『事業所得』を目的とする事業者としての地位を持たせ、結果として『勤労者』と『自営業者』の二重の地位を持たせている」とし 「その結果、いわゆる『勤労自営者』という『間接雇用』と、『特殊形態勤労従事者』の後に続く、新しい変種の雇用を登場させた」と批判した。

LGユープラスの場合はさらに状況が深刻だ。 LGユープラスの一部のセンターでは、新入社員に非正常的な確約書を強制的に作成させ、 労働法上の責任を回避する形で労働力を搾取してきたことが明らかになった。

センターは、新入社員から入社時に「本人は個人的な事情により、四大保険不加入を望み、勤労所得税ではなく事業所得税を控除する」という確約書を取っていた。

確約書の詳しい内容は、 △四大保険をはじめとする一切の労働関係法令を適用しない △四大保険および労働関係法令を適用すべき事情になった場合、これまで本人が負担すべき四大保険料と甲種勤労所得税などについては一時金で払い戻しをする △1項ないし2項に準じる法的問題が発生しても会社に被害が及ばないように全的に本人の責任で解決する △前4項による本人負担金を返還しない場合、会社が本人に支払うべき債権(賃金債権含む)と計上すること に同意するよう強要した。

［出処:殷秀美議員室］

殷秀美議員は 「LGユープラスもSKブロードバンドと共に『勤労自営者』の形態で雇用している。 一部の手当てがなく、退職金も少なかった。 さらに不思議なのは約67万7千ウォン程度の給与を00情報通信という会社から入金していることだ。 全てが不法」と声を高めた。

また殷議員は 「サムスン電子サービスとTブロード サービスマンの事例のように、元請が自分の会社の服を着せておきながら、自分たちの職員ではないと言って利益を取っている状況」とし 「準司法権と勤労監督官を持つ労働部が、大企業の無茶な不法行動に手をこまねいているのは常識的ではない。 雇用労働部に全面的な特別勤労監督を要請する。 この問題を絶対に座視しない」と強調した。

SKブロードバンドとLGユープラスは全国に161のセンターを持ち、相当数を多段階下請けの形態で運営しており、 SKブロードバンドとLGユープラスの協力業者で働く顧客サービスセンターの労働者たちは昨年7月から労働組合結成を準備し、3月30日に希望連帯労組に加入した。 彼らは10日、民主労総で記者会見を開いて労組結成および闘争計画を発表した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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