「民主党は4-5年前よりも非正規職の権利立法に前向き」

非正規職権利立法、政党質問書 結果発表...ほとんど進歩政党と立場は同じ

総選挙を控えてすべての政党が非正規職問題解決を強調しているが、実際には 非正規職の権利立法の問題については、セヌリ党はほとんどに反対した。民主党は 4-5年前に強く反対していた非正規職使用理由制限、間接雇用禁止法制化、 同一価値労働・同一賃金などに前向きの立場を見せた。統合進歩党や進歩新党、 緑の党は権利立法に全面同意した。

3月20日、9つの学術社会団体は共同で、国会記者会見場で『非正規職権利立法 政党公開質問結果』を発表した。

記者会見に参加したクォン・ヨングク弁護士は、「総選挙を控え、各政党は 非正規職問題と社会二極化問題を解消するという公約を発表したが、単に抽象的 な非正規職解決の主張だけでは真正性は分からなかった」とし「非正規職使用 理由制限、間接雇用禁止法制化、同一価値労働同一賃金など、非正規問題を 解消するためのさまざまな基準と法制化について各政党に意見を聞く質問書を 発送した」と質問書発送の理由を説明した。

クォン・ヨングク弁護士は「セヌリ党も公約で非正規職を大幅に解消するといっ たが、実際の法制度化には反対意見」とし「だが4-5年前に非正規職使用事由制限 に反対した民主党は、かなり前向きに立場を変え、進歩政党は当然非正規職差別と 源泉解消の立場を見せた」と明らかにした。

学団協のチョ・ドンムン共同代表は「民主党は非正規職権利立法課題のうち、 三つの項目に対して留保や慎重な立場を示し、セヌリ党はほとんどすべての項目 の非正規職権利立法に反対したり拒否する立場を見せた」と説明した。

チョ・ドンムン代表によれば、民主党は特殊雇用形態労働者のために労組法上 の労働者概念の拡大には同意するが、勤労基準法上の勤労者概念の拡大には留保 の立場を示した。また間接雇用規制は、派遣法の廃止ではなく間接雇用労働者の 労働権を伸長し、使用の誘引を除去した後に廃止の有無を判断するという立場だ。 民主党は常時的業務についての間接雇用禁止には、商法の合法的請負と衝突 するかもしれないという意見を出した。

チョ・ドンムン代表は「07年の民主党の公式立場は、期間制使用事由の制限や 超企業単位の同一価値労働・同一賃金に反対の立場を明確にしたが、今度は 賛成に立場が変わった」とし「今、まともな非正規職の権利立法ができるという 点で鼓舞的」だと明らかにした。

民主法学研究会のキム・インジェ会長は、「セヌリ党が非正規職問題の解決に 努力はするが、積極的な権利立法に動かないという部分は残念な点がある」とし 「特に、労働法学者がみんな認める特殊雇用労働者の労組結成権などの否定は 大きな問題がある」と指摘した。

キム・インジェ会長は「セヌリ党が不法派遣の直接雇用擬制甘受の導入に対し、 私的自治を言うが、不法には私的自治が認められない」とし「不法間接雇用が 確認された瞬間、初めから直接雇用したものと見なさなければならない。セヌリ 党の回答はほとんど企業親和的」と非難した。

キム・インジェ会長はまた「民主党の回答のうち、間接雇用廃止が商法と衝突 するというが、この部分は誤解がある」とし「資本主義社会の企業は、必要な ことを請負に出すが、原則は物を作る仕事に対する請負でなければならない。 間接雇用は労務請負で社内下請けが問題だ。使用者に必要な人員は自分が直接 使うのが原則で、他の人員を使うことは中間搾取であり、間接雇用と商法上の 請負は無関係」と指摘した。

これら9団体は記者会見文で「総選挙を控えて非正規職問題解決の実質的な解決 が実現するよう、セヌリ党と民主統合党を始め与野政党の非正規政策が公論の 場で深く検証され、共通点と差を確認しなければならない」とし「今回の結果 発表は、その最初の作業であり、これに続いて多様な政策や公約検証作業が 行われる」と明らかにした。

今回の検証作業に参加した団体は、民主社会のための弁護士の会、民主化のため の全国教授協議会、全国教授労働組合、学術団体協議会、民主主義法学研究会、 韓国産業労働学会、韓国労総非正規職連帯会議、地域非正規労働センターネット ワーク(準)、韓国非正規労働センターだ。

▲非正規職権利立法関連各政党回答結果

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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