ソウル地下鉄非正規職、同じ職場内の差別を人権委に陳情

「ソウル地下鉄退職者など、以前の正規職との差別で苦痛」

ソウル地下鉄所属非正規職労働者が同じ用役業者に所属するソウル地下鉄からの転籍者、退職者との差別待遇を受けているとし、国家人権委員会に陳情を提起した。

民主労総公共運送労組・連盟ソウル地域本部は4月17日に人権委の前で記者会見 を行い「契約職労働者は現在、元請転籍者、退職者と同一の職場で同じ業務を 遂行しているが、賃金、福祉、年次休暇、勤労契約期間、勤怠管理などで差別 されている」とし「明らかな差別で、人権委が徹底的に調査すべき」と主張した。

▲［写真:民主労総公共運送労組・連盟ソウル地域本部］

ソウル地下鉄転籍者、退職者は、以前、ソウル地下鉄正規職で、現在はソウル 地下鉄所属契約職と共に用役業者で働く労働者だ。労組によればソウル地下鉄 正規職の一部は会社から準じる賃金と福祉恩恵を保証されて早期退職し、該当 外注委託業者に転籍した。退職者も定年退職の後、1〜3年間、外注委託業者で 追加で働けるように会社が保障した。ソウル地下鉄は電車の修理と整備業務を 外注委託業者に任せている。

労組は「元請退職者、転籍者はソウル地下鉄に勤務していた時の職級や号俸に 合わせて賃金と福祉恩恵を受けている」とし「しかし契約職労働者は、彼らが 受け取る賃金の5分の2から3分の１の水準の賃金しか受け取れない」と主張した。

また労組は「契約職労働者は包括賃金制により年俸に年次手当てが含まれており、 年次休暇を使えば事実上、賃金が削減される」とし「非正規職労働者は同一の 職場内での差別という大きな壁に遮られ、二重の差別に苦しんでいる」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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