『公共部門無期契約職』細部指針...『雇用安定』の空しいスローガン

『賃金差別』、『雇用契約終了』を明示...「外注化を深める心配」

政府は1月16日、『常時的・持続的業務担当者の無期契約職転換期準など、公共 部門の非正規職雇用改善推進指針』を発表して各機関に示達した。

これは2011年11月28日、関係部署合同で用意した『公共部門非正規職雇用改善 対策』の後続措置で、公共部門で2年以上働いた常時的・持続的業務の非正規職 従事者を無期契約職化するための指針などの内容が含まれる。

『無期契約職』細部指針...『賃金差別』、『雇用契約終了』明示
『雇用安定』は事実上不可能

政府はまず、常時的・持続的業務の判断基準を『年中続く業務で、過去2年以上 続けられ、今後も続くと予想される業務』と明示した。だが『期間制および短 時間勤労者の保護などに関する法律』第4条の期間制勤労者使用期間例外理由に 該当する場合は転換の対象から除かれる。

除外対象は、業務代替者をはじめ高齢者、博士学位などの専門的知識技術者、 政府の福祉政策や失業対策などによる雇用従事者、期間制教師、英会話専門講師、 時間講師、研究業務従事者などだ。

また政府は常時的・持続的業務の判断基準の他にも、各機関が決めた評価基準 により、無期契約職転換対象を選ぶ方針だ。これにより該当機関別に勤務実績、 職務遂行能力、職務遂行態度などを総合的に評価し、勤務成績が不良な者など 該当機関の独自の評価基準に達しない場合は転換から除かれる。転換時期は 勤労契約期間が終る時点で、個人別に転換される。

政府の今回の方針は、公共部門に蔓延している非正規職の雇用安定のためだが、 今回の方針が実効性ある雇用安定につながるかは不透明だ。相変らず一方的な 解約が続く状況で、予算上の問題や機関ごとに遂行される勤務成績評価で相変 らず一方的な解約が発生する可能性が高い。

実際に政府は今回の対策を通じ、機関別に無期契約職に定期的に勤務成績など を評価する評価体系、運営方針を出した。また雇用契約、運営規定などに勤務 実績が不良だったり事業予算の縮小または廃止時には雇用関係を終了できると 明記した。

無期契約職に対する処遇の問題も相変らず『期間制非正規職』の処遇から抜け 出していない。政府は「無期契約職転換は雇用安定のためなので、転換自体が 報酬引き上げを伴うものではない」と釘をさした。

これに先立ち、労働界をはじめ市民社会は、11月に政府の公共部門非正規職対 策について『期間制法に提示されている2年以上働いた非正規職の正規職化を避 ける政府与党の便法』と反発した。特に政府が正規職との差別を内包する雇用 形態の『中規職』、つまり『無期契約職』という別途の下級職を作り、差別を 拡大させるという主張も提起されている。

今回の政府の追加指針も、賃金差別をはじめ『雇用関係終了』も明示している ため、労働界は今回の追加指針は『政府の意志不足と悪用の可能性だけを示す もの』と反発している。

民主労総は16日に論評を発表して「無期契約職転換は使用者の労働支配と労働 強化の手段として悪用される可能性が高い」とし「使用者である公共機関の勤 務評価を無期契約職転換基準とし、これに達しなければ転換対象から除外でき るため」と指摘した。

続いて「また、無期契約職労働者は事業の変更と毎年決定される予算により、 またハエの命になる境遇」とし「そればかりか雇用安定が核心だという理由で 無期契約職に転換されても差別されてきた賃上げ措置はなない」と批判した。

予算一銭もかけない雇用労働部指針
「公共部門の外注化が深刻化に」

一方、政府は現在福祉ポイントと賞与金が支給されない期間制、時間制勤労者 と無期契約職などを対象に、今年から福祉ポイントと賞与金を新しく支給する 方針だと伝えた。

具体的には、1年以上働いた期間制、時間制、無期契約職に対して年30万ウォン 程度の福祉ポイントが支給され、賞与金は1人当り年平均80〜100万ウォン水準 が支払われる。だが6か月〜1年未満の勤労者は各機関別に勤務期間、勤務時間、 職種特性などを考慮して支払われる予定だ。

しかしこのような政府の指針が事実上、支援予算のない各機関の独自の予算で 執行される予定なので、労働界では雇用労働部の無力な対策という非難も溢れ でている。

公共運輸労組は16日、論評を発表して「支援予算一銭もかけない空の財布で、 雇用労働部が何の対策をたてられるのか」とし「無期契約職転換と福祉ポイン ト、賞与金支給を各機関の独自予算で進めろいうのでは、機関はどう反応する のか予想は明らか」と批判した。

特に労働界は、雇用改善に対する財政支援がない条件で、使用できる予算が足 りない組織では、既存の期間制、無期契約職の業務を外注委託に出すことにな るという憂慮を提起している。労組は「外注や用役に転換すれば、人件費、賞 与金などの支払いの負担をなくせ、余裕がある機関も負担を減らすために職務 遂行評価を名分に対象者を最小化するのはほとんど明らかだ」と展望した。

実際に、昨年11月の雇用労働部調査によれば、公共部門の間接雇用派遣、用役 労働者は2006年の20.8%から29.3%へと急増している。企画財政部が主導した 公共部門の人員削減、総人件費抑制、外注化の指針が、雇用の形態を正規職から 期間制へ、また外注用役へと転換させたわけだ。

そのため労組は「2007年に無期契約職の転換が雇用安定の代案であるかのよう に提示されたが、雇用条件は悪化し続けていることを政府は無視している」と し「政府は正気になって実質的な対策をたてることを要求する」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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