環境部傘下機関、障害者雇用を回避…負担金だけで8億

李貞味「公共機関が負担金で雇用代替」

環境部傘下の公共機関が障害者義務雇用率を守らず、 最近5年間で約8億ウォンの負担金を払ったことが明らかになった。 公共機関まで障害者義務雇用を守らず、 「罰金で間に合わせる」という批判が出てきている。

正義党の李貞味(イ・ジョンミ)国会議員によれば、 昨年環境部傘下機関11か所の障害者雇用率は2.46%だ。 公共機関の法定障害者義務雇用率の3.2%に大きく達しない数値だ。 また全公共機関障害者雇用率の3.16%に比べても特に低い雇用率を見せた。

環境部傘下機関で最近5年間、最も低い障害者義務雇用率を記録したのは 韓国上下水道協会(0%)だった。 韓国水資源調査技術院は0.3%、国立洛東江生物資源館は0.62%、 首都圏埋立地管理公社2.54%、環境保全協会2.9%、国立生態院は2.9%だった。 環境部傘下機関の年平均雇用率は2.47%に過ぎなかった。

最近5年間の環境部傘下機関の障害者雇用負担金納付額は総7億9390万ウォンだ。 納付額が最も多いところは韓国水資源公社(2億2906万ウォン)、 国立洛東江生物資源館(1億8623万ウォン)、韓国環境公団(1億3214万ウォン)だった。 また昨年、環境部傘下機関雇用負担金納付額は4億826万ウォンだったが、 2015年(3337万ウォン)より約11倍増加した金額だ。

李貞味議員は 「公共機関の障害者雇用は義務事項」とし 「雇用負担金で直接的な雇用を代替するのは制度の趣旨と合わない。 機関により偏差が大きく現れるのも、改善方案が必要だ。 環境部の傘下機関は障害者雇用義務を拡大する方案を模索しろ」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。