大企業や政府でも…障害者雇用の代わりに「負担金」で裏切り

公共部門は21.6%、30大企業は90%が障害者義務雇用違反

大企業をはじめ、政府や公共機関も障害者義務雇用を守らず、 負担金で免れている事例が相当あることが明らかになった。 公共機関の21.6%が障害者義務雇用率を守っておらず、 30大企業の場合、義務雇用率を守っていた所は3か所に過ぎなかった。

国会環境労働委員会所属の李龍得(イ・ヨンドク)共に民主党議員が韓国障害者雇用公団から受け取った資料を分析した結果、 最近5年間で政府と公共機関が障害者義務雇用率を履行せずに納付した負担金が1千億ウォンにのぼったという。 昨年納付した負担金だけでも185億ウォンだ。

資料によれば、昨年、障害者義務雇用対象の公共部門(部署、教育庁、地方自治体、公共機関)合計1203の機関のうち、 障害者義務雇用率(3.2%)を守らずに負担金を納付した機関は260か所(21.6%)だった。 具体的には596の公共機関のうち223か所、市道教育庁34の機関のうち9か所、 89の中央行政機関と憲法機関部署のうち16か所、 484の地方自治体機関のうち3か所が義務雇用率に違反していた。 特に部署と地方自治体の違反率は最近5年間の平均より高いことが明らかになった。

資産総額上位30大企業の障害者義務雇用違反はさらに深刻だ。 環境労働委員会所属の宋玉珠(ソン・オクチュ)共に民主党議員によれば、 国内30大企業集団のうち障害者義務雇用率(2.7%)を守っていた所は3か所(10%)に過ぎなかった。

サムスン(1.89%)とSK(1.31%)、GS(1.26%)、ハンファ(1.92%)、新世界(1.94%)、斗山(1.64%)、CJ(1.83%)は雇用率1％台に留まった。 さらにブヨン(0.37%)、韓国投資金融(0.61%)、デリム(0.74%)、韓進(0.98%)は1％台にも満たなかった。 義務雇用率は履行したのは現代車(2.7%)と現代重工(2.72%)、大宇造船海洋(4.65%)だ。 障害者義務雇用率に満たない場合、1人当り最低毎月75万7000ウォンの負担金を支払わなければならない。

宋玉珠議員は 「50人以上の常時勤労者を雇用する事業主は2.7％以上を雇用しなければならないが、 雇用率は2％台に終わっている」とし 「社会脆弱階層である障害者の雇用のために大企業が先頭に立たないのは本当に実に残念」と指摘した。

李龍得議員も 「公共部門が最近5年間の負担金だけで国民の税金から約1千億ウォンを払ったという事実は批判されるに値する」とし 「公共部門は全体的に違反率や負担金は低いが、 部署と公共機関が障害者の義務雇用を守らず、 国民の血税ですませようとする事が慣行のように続いている」と批判した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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