障害者差別撤廃の日、「21代国会、21大法制定・改定要求」

4・20障害者差別撤廃の日、マロニエ公園で闘争決意大会開催

今年、4.20障害者差別撤廃共同闘争団(420共闘団)が21代国会に対し、 21本の障害者関連の法制定・改定などを要求して闘争決意大会を開いた。 彼らは障害者に対する差別と排除をなくすために、 文在寅(ムン・ジェイン)政府の積極的な応答がなければならないと声を高めた。

147の団体で組まれた4.20共闘団は、午後4時30分にマロニエ公園で決意大会を開き、 「420共闘団が障害者差別撤廃の日に闘争する理由は、 韓国社会に蔓延する障害者への差別と排除の鎖を切ること」とし 「誰も排除されない世の中を作るためには(文在寅政府と共に民主党の) 重い政治的責任と積極的な政治的応答が約束されなければならない」と話した。

特に4.20共闘団は、障害者があじわう社会的惨事を防ぐためには 止するためには文在寅大統領の積極的な態度が必要だと伝えた。 彼らは文在寅大統領と共に民主党に対し、 △文在寅大統領との面談、 △21代国会、21本の障害者権利保障関連法制定・改定議論および共に民主党党代表との面談、 △障害者の権利保障の憲法改正、 △コロナ19災害重症障害者および障害家族支援総合対策樹立など9項目を要求した。

先の20代国会では障害者の権利保障に関して 「障害者権利保障および福祉支援に関する法律」など三本の法律が発議されたが進展はなかった。 4・20共闘団は「21代国会、21本の障害者権利保障関連法案制定・改定要求で、 △障害者権利保障法、 △障害者福祉サービス、 法△障害者権利擁護法などを提示している。

貧困社会連帯のチョン・ソンチョル組織局長は、 保健福祉部が4月19日に発表した 「第21次障害者政策調停委員会、2020年障害者政策施行計画確定」の報道資料に含まれた扶養義務制廃止計画が 本当の廃止ではないと批判した。 彼は「(保健福祉部は)今年から重症障害者が受給申請をする場合、 扶養義務者基準が適用されないと話す。 だがその廃止は本当の廃止ではない」として 「重症受給申請者の扶養義務者基準を年1億、財産9億に緩和する程度」と伝えた。

また彼は「政府はコロナ19危機状況だと言う。 コロナ19は誰にも予測できなかった災害の危機だが、 生活の危機的状況は予測できなかったわけでも、知らなかったわけでもなかった。 扶養義務者基準をそのまま残しておいて、貧困、不平等を拡散させた政府の誤りだった」と話した。

全障連のチェ・ヨンギ常任共同代表は 「障害者はただ恩恵授与と同情で保護する存在であった。 われわれ障害者は政権遊びにだまされて生きてきた」とし 「もうこれから4月20日は障害者の日ではなく、障害者差別撤廃闘争の日」と宣言した。 4・20共闘団は今年で19年間、障害者の日ではなく 「障害者差別撤廃の日」と名称を変えるよう主張している。

続いて彼は 「先週、21代総選挙があった。 障害者は21代総選挙で21項目の障害者関連法の制定・改正を要求した。 共に民主党と未来がない未来統合党は、要求案に協約しなかった」と指摘した。

正義党のチャン・ヘヨン比例代表当選者(正義党未来政治特別委員長)は 「共に国会に行きたい人がいた。だがそれは出来なかった。 とてもうらめしくて申し訳ない。 だがわれわれは、前に進まなければならない。 これから踏み出す一歩一歩にすべての人の尊厳な人生が関わっているからだ」とし 「今朝、インタビューでの話は私の話ではなく、 皆さんの代わりに話している」と連帯の声を伝えた。

労働党のヒョン・リン代表は 「(20代国会で障害界の要求が受け入れられなかったことが)今の支配階級の限界か。 労働党は障害者差別が資本のためだと学んだ。 資本が人間を搾取して利益中心で運営される限り、 非障害者だけでなく障害者も苦しむほかはない」とし 「労働党は今回の選挙結果を大切に胸に抱き、 21代国会で皆さんが要求する内容が共に実現できるように闘争する」と明らかにした。

一方、4.20障害者差別撤廃の日のイベントに参加した約800人は、 午後2時頃光化門に集まって決意大会場所のマロニエ公園広場までデモ行進をした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。