障害者労働者、賃金未払いと不当処遇などに苦しむ

障害者労働相談センター労働相談分析…障害者のほとんどが雇用不安で苦痛

障害者労働者が賃金の未払いと 不当処遇などに苦しんでいる。

韓国障害者雇用安定協会が障害者労働相談センターに提出された2017年障害者労働相談事例を分析した結果、 397件(身元確認などができないオンライン相談を除外)のうち 賃金未払いに関する相談が24.2%で最も多かった。 続いて不当処遇22.9%、不当解雇21.2%、失業給付13.1%、退職金12.3%、労災2.5%、雇用奨励金0.3%が続いた。

障害者労働相談センターのチョ・ホグンセンター長は 「生計を賃金だけに依存するほかはない障害者勤労者にとって、 賃金未払いは生存そのものを威嚇する」とし 「不当処遇も大きな問題だ。 これに関する不当解雇と失業給付の相談を入れれば57.2%で、 障害者勤労者の雇用安定のための政府の対策と支援が切実だ」と指摘した。

被相談者は男性が81.6%で、女性(18.4%)より非常に高かった。 障害類型では身体障害が68.8%で最も多く、 視覚障害(10.8%)、聴覚障害(8.3%)、脳性麻痺障害(7.8%)、腎臓障害(3.0%)、知的障害および精神障害(0.5%)、てんかん(0.3%)の順だった。

障害の程度による割合は、 軽症障害者が89.2%で重症障害者(10.8%)の9倍に達し、 年齢は20代が57.2%で最も多く、30代(32.0%)、50代(4.8%)、40代(4.5%)の順だった。

被相談者が働いていたり、現在働く事業場の規模は20〜49人が37.8%で最も高く、 10〜19人が31.2%、5〜9人が16.7%、5人未満が11.3%で、 約97%が50人未満の事業場で働いていると調査された。 居住地域はソウルが46%で最も高く、 京畿道(21.1%)、仁川(13.6%)、釜山・大邱(4.5%)、江原(2.5%)、光州(2.0%)が続いた。

協会は、障害者労働者の労働環境改善のために17市道に障害者雇用労働支援センターを設置し、 労働および民願相談、障害者認識改善教育等を通じて障害者の雇用安定を支援する予定だと明らかにした。 労働相談を望む障害者勤労者は、 韓国障害者雇用安定協会障害者労働相談センターに連絡すれば良い。［記事提携=ビーマイナー］

• 障害者労働相談センターホームページ労働相談掲示板 www.kesad.or.kr
• 問い合わせ:電話02-754-3871

原文(ビーマイナー/チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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