誰のための水なのか

［寄稿］政府の‘水産業育成方案’の本質と対応

イ・マルスク(全国公務員労組)/ 2007年02月21日16時54分

新自由主義公共部門の私有化、今や上水道も

水の私有化は、水を超国籍資本の金行楽の場所にして、社会の二極化をさらに 加速し、公共性はどこにも見られないようにしている。地球上の水のうち、人 が飲める水は約0.5%で、すでに水は「ブルーゴールド」と呼ばれている。超国 籍資本は、水は無限の商品価値があると判断し、水を商品化して民衆の暮らし をしばっている。あるミネラルウォーターは石油より高い値段で取り引きされ ているのが現実だ。韓国は現在164の地方自治体で水を生産供給し、社会の公 共性を維持していたが、超国籍水資本および企業体への上水道民間委託、すな わち私有化を要求している。韓国は過去98年IMF交渉時に超国籍資本の公共部門 市場開放の要求により国家機関産業の全般的な民営化、私有化、開放が形成さ れており、すでに鉄道、発電、ガスなどの公共部門が公社化された、浦項製鉄、 韓国重工業、韓国ガス公社、タバコ人参公社、韓国通信はすでに私有化された。

政府は06年2月14日、産業資源部、環境部、建設交通部が共同で水産業育成方 案を発表、現在10兆規模の水産業を10年後には20兆規模の世界10位圏企業2つ を育成し、上下水道サービス業務改編、上下水道インフラ改善、核心技術高度 化、天然水の世界的ブランドの育成などを目標にしている。水産業育成は国民 にとって良質で安全な水を供給するように思われるが、実はそうではない。す でに利益を目標とする超国籍水資本家が掌握した第3世界では、水道料金の上 昇、水質の低下、雇用不安など、民衆は大きな苦痛を受け、企業の横暴などに より再国有化する状況が起きているのが現実だ。

上水道私有化はどのように推進されているか

政府は、地方自治体が生産供給する上水道を水資源公社に民間委託できるよう に、2001年に水道法を改正したし05年12月と06年6月に水道法と施行令を改正 して民間が参加できるように自発的な開放を推進している。政府は特別広域市 と人口50万以上の地域は公社化を推進し、その他の地方自治体は水資源公社に 委託するなど、水開放で外国資本が韓国の上水道が蚕食される前に水資源公社 などの国内企業に委託することを主張しており、2010年までに100個所を水資 源公社に委託する計画だ。一部には、水資源公社への委託は、公社なので問題 ないのではないかという意見もあるが、公社も利益追求を目標とする構造を持 つ。地方自治体により差はあるが、トン当たりの水の生産原価相当を徴収する のではなく、水道水の安価な供給と公共性のために生産原価の30〜95%程度の 料金になっている。格差があればその金額は地方自治体が補填していて、財政 の自立度が低い自治体では赤字が累積している。現在の公社間競争体制の下で 水資源公社が水道料金を政府のレベルで徴収しているケースはない。当然、普 通に料金を徴収し、さらに値上げして利益を極大化しようとするだろう。

昨年10月、大韓上下水道学会は政府の委託で、「水産業育成方案」を基礎とし て具体的な方案を用意するための研究委託の結果という形で「水道産業構造改 編ロードマップ」を発表した。このロードマップは、水道事業の問題点を指摘 し、5つの方案を提示した。地方公企業型、国家公社型、地方自治体組合型、 上下水道庁型、そして民間参加という形だ。すでに政府は2001年の水道法改正 で、水資源公社に委託できるようにしており、5つの方案のうち民間参加の形 は、すでに全面的に施行されている水資源公社に委託する方式だ。残りは方案 に対しては制度的な装置が用意されておらず、生産原価程度の料金が徴収でき ずに赤字が累積している自治体は民間参加を選択せざるをえないようになって いるのだ。

現在「水産業育成方案」の「水道事業構造改編案」は、環境部の最終報告が出 された状況で、内部的に政府部署間で協議している。つまり大統領の裁可を受 け、2〜3月中に確定する予定だが「水産業育成方案」で上水道に関連する6つ の部署間の意見の違いが存在している。建設交通部の水資源公社育成と、環境 部の地方公社育成の間に立場の差があるが、早ければ7〜8月の定期国会に上程 される可能性が高い。

超国籍資本による水市場自由化も目前

2007年2月2日に実施した「水産業育成のための政策討論会」では、世界化、開 放に合わせて、水に対する認識を公共財から経済財、公共サービスから価値材、 すなわち産業的サービス体制に変えるべきで、ISO国際標準が今年7〜8月頃に 導入される予定なので、国際水準に合わせるべきだと主張している。国際標準 は、巨大超国籍水企業があるフランスが主導しており、遠回しに水市場開放の 圧力をかけている状況で、環境部はさらに程度を高めて水道水を誰が生産しよ うが、ちゃんと作ればいいと言って水私有化の強く意志を示している。

また3月か4月中には韓EU FTA交渉が始まる予定だ。超国籍水企業がほとんどヨー ロッパ系だという現実を考慮すると、韓EU FTAで上下水道サービスが争点にな る可能性が高いと政府も予想している。公共財である水を利益しか知らない資 本の論理で商品化し、これまで上下水道問題と指摘されたサービスの質に対す る不信、中小都市および農漁村地域の劣悪な水道の現実、財政自立度が低い地 方自治体の支援対策、社会的統制と透明性の不備などに対する解決策を講じ、 社会の公共性を破壊しない水道政策を政府が主導して進める意志は見られない。

上水道民間委託の現況

上水道を供給する164の地方自治体のうち、「03年12月忠南、論山を始め9つ (論山、井邑、沙川、醴泉、瑞山、天安、錦山、コリョ、東豆川) が水資源公 社に委託しており、水資源公社に委託する基本協約を結んでいるのが32か所 (江原道6、京畿道2、慶尚南道4、慶北道4、全南道8、全北1、忠南6、忠北1)が ある。全国的には上水道普及率が90.7%だが、農漁村地域は37.7%に過ぎず、水 道水供給の不平等が現れている。すでに水資源公社に委託された地域を見ると、 ほとんどが契約時に農漁村地域は民間委託から除外されているが、これは金に なる所だけと契約するということだ。何よりも憂慮されるのは超国籍水企業で あるフランス系のベオリア社が仁川広域市上水道本部との間で市場性調査のた めの了解覚書を06年7月に締結しており、政府が進めている民間委託と公社化 ではなく、直ちに超国籍水企業に私有化される状況が発生している。

水私有化が持たらす災害、外国の事例で確認

新自由主義による世界化の嵐が吹き荒れた1990年代以後、超国籍水企業、国際 金融機構、新自由主義政府が手を握り、国家債権が多く、水道事業に財政的な 投資できなかった南米、アジア、東欧圏などの第3世界を中心として水道の効 率性と水質を高め、貧民に格を下げて上下水道サービスを供給するという20〜 30年間の契約をした。世界の水市場はフランスのベオリア、オンデオ、SAUR、 ドイツのRWE、英国のサーバートレンド、アングリアンウォーターなどが掌握 しており、世界の人口の約10%をこれらの企業により水が供給されている。

水私有化の被害事例を見ると、私有化が実施されてから、基盤施設への投資は むしろ減った。企業の利潤追求と損失補償要求で料金は上昇し続けた。インド ネシアでは、ジャカルタ市の水道がオンデオとRWEに委託され、料金は3回値上 げされた。2001年に35%、2003年に40%、2004年に30%が値上げされ、超国籍水 企業は損失を主張、ジャカルタ州知事は2005年から6ケ月ごとに自動的な料金 の値上げに同意した。残された契約期間の18年間に36回の値上げをしなければ ならない。

南ア共和国はスエズとの契約料金を600％も引き上げ、契約に明示された目標 に達しなければ当初の契約事項が強制されるのではなく、企業の要求により契 約が変更されることもあった。水道料金の先払い体系に変わったクワジュール のナタール州では水道料金支払い能力がない所は供給停止され、これによりコ レラが発生して12万人が感染、300人以上が命を失った。アルゼンチンは、水 関連の労働者7600人中4000人が構造調整され、その場は非正規職で埋められた。 ボリビアのコチャバムバの地方上下水道サービスは、世界銀行の圧力と秘密入 札で1999年9月、米国のペクテルに売却され、水道料金は急増した。ペクテル は、純益15%という途方もない利益を得たが、民衆の蜂起で政権が代わりペク テルは撤収した。ウルグアイは10倍以上水道料金が上昇し、民衆の要求により 憲法改正による国民投票が発議されて、改正された憲法には水私有化を禁止す る条項が入った。フランスは水道料金が150％値上げされ、英国の水企業は 1989年から1997年の間に水道水の漏水から廃水の不法放流まで多様な疑惑で 128回も起訴された。

とにかく水が私有化されれば20〜30年間の長期契約で社会的な統制が弱まり、 事業運営に不満があっても統制できにくい。政府が契約を解消しようとしても 超国籍水企業は莫大な金額の損害賠償を請求するためだ。水私有化による料金 の上昇、水質の悪化、社会統制力の弱化、労働者の整理解雇、基盤施設への投 資の低下と多国籍企業の利益保障、不正腐敗等で民衆の苦痛と抵抗によって、 超国籍水企業との契約破棄による国家に対する莫大な損害補償(2500〜4000千 万ドル)を甘受しても、ボリビア、スペイン、アルゼンチン、タンザニアなど では契約を破棄して再国営化した。

公務員労組、現場での連帯闘争で民間委託を阻止

韓国水資源公社への民間委託を進めた慶南、馬山漆書、慶北、安東市、全羅北 道 全州市、全南、羅州市、忠南、唐津郡では、民間委託阻止に成功した。

慶南の馬山市は、優秀率向上のための事業施行方案として委託管理（案）が提 案され、韓国水資源公社とピベンディの合弁で2001年8月に基本協約が締結さ れた。だが、ピベンディは利益追求を目的にする超国籍水企業であり、今回の 事業により韓国の水市場に進出する橋頭堡を用意し、水資源公社は技術人材の 確保の意味で自治体の水道事業を蚕食し、国内で水に対する優越的な位置を確 保して今後の民間委託を一人占めするため、馬山の事例を利用しようとしてい ることを知らせるために、全国公務員労働組合馬山市支部は「馬山市上水道委託 管理阻止対策委員会」を構成した。馬山市上水道委託管理阻止声明書を発表し、 全国公務員労働組合蔚山広域市上水道本部上水道支部が支持声明を発表して馬 昌環境運動連合、慶南新聞、慶南道民日報でも委託管理方案の不当性を指摘、 開かれた政策決定を要求するなど市民の関心と参加で2002年9月に民間委託実 施協約を阻止した。

慶北の安東市長は2003年12月、上水道を水資源公社と委託運営に対する実務協 議を行った。全国公務員労働組合安東市支部は2004年8月、慶尚北道情実人事 撤回と市会議員賛助金授受公開謝罪要求などとからめてテント籠城した時に、 既存の下水処理場と上水道検針民間委託で運営経費と利潤および付加価値税な どで予算が直営時より年間3〜5億ウォン以上浪費される事実を市民に知らせる 宣伝パンフレット3万部を製作配布した。水道事業所所属職員の身分、年金、 公共性などへの正確な情報収集・判断と積極的な対応姿勢が重要であることを 認識させ、自体組織内部で民営化反対推進委員会を構成・活動するなど、執行 部が一方的に推進できないように牽制した。2004年10月に地域国会議員、市議 長、政府関係者および関連機関責任者、地域言論、各市民団体など200人余り が参加した慶北地域Y.M.C.A協議会と開かれた社会のための安東市民連帯が主 催した安東地域水質環境保全のための官民討論会では、公務員労組と市民団体 の代表は抗議的な性格の質問をし、社会公共性破壊に対する問題点を指摘して、 世論が悪化したことを知り安東市長は安東市上水道の水資源公社委託運営はま だ決定ではなく、推進しないと公開で宣言した

全羅北道全州市は2004年10月に基本協約を締結し、公務員労組全州市支部と民 主労働党、民主労総、平等労組、全州市民会など23の市民社会団体が参加する 民間委託阻止のための協議会を構成し、民間委託の不当性と被害事例を積極的 に広報する市民宣伝戦と、新聞折り込みでの積極的な広報をした。その後市民 に対する民間委託についてのアンケート調査をした結果、賛成の割合はやっと 2.3%、政治的な打撃を受けた市長は上水道民間委託に対する根本的な再検討と 官民協力委員会構成を提案し、民間委託するかどうかは次期市長に委ねられた。 市長候補者の討論会で、全州市長当選者は民間委託をしないと明らかにした。 2006年10月、水資源公社に委託しないという市長の公式の発表と、市予算200 億を上水道サービスの向上と社会公共性強化のために投資すると宣言した。

全南の羅州市は2005年5月に水資源公社に委託する基本協約を締結し、2006年 11月、水資源公社に委託するための羅州市上水道水私有化関連の公聴会の時に 全国公務員労組羅州市支部は積極的な問題提起を行い、一人デモなど委託時の 問題に対する積極的な市民広報を行い、何度も地域報道機関、水資源公社と会っ て問題点をきちんと知らせ、指摘した。そして上水道民間委託に対する市議会 の同意手続きを保留させ、公務員労組と羅州市、市民団体が参加する討論会を 公式に提案した。市会議員と市庁に持続的に問題点を提起し、2006年12月19日、 羅州市議会で審議される民間委託条例審議案件が撤回されるという成果を上げた。

忠南の唐津郡は2005年8月基本協約が締結され、唐津郡上水道を水資源公社へ の委託を推進させるという情報を入手した後、韓米FTA反対農民会集会の時に 民主労働党忠南道党が民間委託時に憂慮される問題点と外国の被害事例を暴露 し、公論化させた。昨年12月、農民会、環境連、公務員労組、民主労総、民主 労働党など「命であり人権である水私有化反対唐津郡委員会」を作り、唐津郡 主との面談と抗議書簡伝達などで上水道民間委託について原点から再検討する という回答を受け取った。

水私有化に対する闘争、2007年に本格的に展開

地方自治体の平均財政自立度が50%を若干上回る程度という状況で、財政自立 度が低い劣悪な地方自治体に対し、政府は社会公共性を破壊しない次元の水管 理政策と解決策を出さなければならないが、水資源公社へと追いやるような民 間委託と私有化させようとする政府の政策に反対する全国公務員労働組合は、 2006年9月21日、労働団体、市民団体、環境団体、党など25団体が参加する 「水私有化阻止社会公共性強化共同行動(以下水共同行動)」を構成した。政府 の「水産業育成方案」と「水道事業構造改編方案」への批判と代案を用意する ために水共同行動私の研究チームを構成して、昨年に続き第2次研究を始めた。 現在、水資源公社に委託したり委託を進めている地方自治体の責任者と懇談会 を行い、政策の虚構性と問題を暴露し、民間委託地域実態調査により、社会公 共性を強化するための代案を用意しようとしている。

水資源公社への委託を阻止させた事例を伝え、代案を用意するために、水共同 行動は地域別ワークショップを行い、公務員労組地域本部からの要請で、市・ 道単位別に巡回している。現在までにワークショップが開かれた地域は大邱・ 慶北、江原、忠清地域で、水共同行動は新自由主義体制下での公共機関の民営 化・私有化の問題と代案について、公務員労組地域本部は現場の問題点と代案 に対する問題提起を行っている。労働団体と市民社会団体、環境団体、党は、 それぞれの組織から見た水私有化の問題点と解決についてのさまざまな意見を 提示している。意見収斂を通して水私有化の問題点を水道水を使う住民に積極 的に知らせ、私有化される現場で積極的に対応できるように、すみやかに地域 単位共同対策委が構成されるようにワークショップを全国的に広げている。今 後は全北、全南、済州、ソウル、仁川、蔚山などでワークショップを持続的に 開く計画だ。

公務員労組は内部的に水を生産し供給する労働者への社会公共性の重要性と民 間委託、私有化時の労働条件の悪化、身分の変化などについての教育、広報に より内部組織を強化し、社会公共性を守って行けるようにして、住民に対して は、水道水を清潔で安全な水と認識できるように、現在施行されている水道水 の品質報告書、住民公示制度、村上水道の定期水質検査などを徹底的に行い、 その結果を積極的に広報するようにし、水道水の生産と管理に住民が参加でき る制度を用意するように政府に建議し、市民社会団体には水私有化の被害事例 を積極的に広報し、地域共同対策委活動に連帯できるようにする予定だ。

水共同行動は、水私有化のための政府公聴会、政策討論会の時の積極的な反対 意志の表明と問題点の暴露、および中央政府次元の問題解決の努力なく無条件 に民営化・私有化させようとする意図を批判して、第2次研究報告書を基盤に 公務員労組と水共同行動の代案意見書を国会議員を通して伝え、問題点を暴露 し、7〜8月頃に水産業育成方案が国会に上程されれば9〜10月の国政監査の時 に問題点を集中的に批判できるように国会議員を組織し、下半期に法案審議に 入った場合は本格的に国会の内外で対応する計画だ。

現在、水の民営化および私有化は、地方自治体議会の最終的な自治条例審議で 決定することになっているため、民営化・私有化が推進された場合の被害事例 と政府の政策不在を自治体議員に積極的に知らせ、地域のマスコミを通した問 題点と代案の広報と、労働団体、市民社会団体と地域共同対策委を構成して労 働者民衆の積極的な連帯闘争で生命であり人権である水私有化を阻止する計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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