不買運動ネチズン2人拘束、「政治的性格」濃厚

「業務妨害の可能性、逃走の憂慮」拘束の根拠弱く

法院は8月21日、朝鮮・中央・東亜不買運動をしたネチズン2人に対して拘束令 状を発行した。

ソウル中央地検インターネット信頼阻害事犯専門担当捜査チームは、ダウムの カフェ『言論消費者主権国民キャンペーン』の運営者である李某氏とヤン某氏 の2人を業務妨害の疑いで拘束した。

法院が拘束令状を発行した理由は、「広告主の正常な営業活動と新聞社に直接 被害をもたす業務妨害罪の可能性がある」ということ。彼らネチズンの行為が 「憲法が保証する表現の自由を逸脱している」と判断した。

検察は、起訴段階でネチズン拘束の根拠として米国の労使関係法であるタフト・ ハートレー法をあげた。検察は、労組が労使関係を有利に導くために会社と関 連がある第3の業者に圧力を加える行為を禁止する内容のタフト・ハートレー法 を根拠として「労働者の2次ボイコットを禁止すれば、それより切迫度が低い市 民社会への2次ボイコットは、さらに禁止することが法理的に正しい」という主 張を掲げた。

法院は検察の手をあげた。「(ネチズンらが)主張を訴えることに終わらず、持 続的な電話攻勢等で正常な営業活動を妨害した」とし『証拠隠滅の憂慮』を上 げ、起訴されたネチズン6人のうち2人を拘束した。

ネチズンの反応、ひどい

拘束の知らせが伝えられると、ネチズンたちはダウムのカフェ言論消費者主権 国民キャンペーンなどに虚脱感と共にひどいという意見を吐き出した。

ID『チェ・ステク』は「これで2人拘束とは...! 本当に情ない。わが国は資本 主義経済体制ではないみたいです... 世の中のどの資本主義国家で消費者運動 を犯罪扱いするのでしょうか?」と抗議した。

ID『セシール』は「この腐った連中の国...権力に対して最後まで戦うという法 務部と検察庁は、政権が変わると180度変わるのか! だめなら海外からわが国に 実状を知らせる方法を探そう」という文を載せた。

市民社会人権団体『政治的弾圧』と反発

市民社会人権団体は、今回の検察の捜査と法院の判決が政治的な性格が濃厚だ とし、反発した。

言論掌握・ネチズン弾圧阻止汎国民行動は8月20日に記者会見を行い、「われわ れは独裁政権の犬になり、無力な市民にかみつき、危害を加える検察を望まず、 独裁者のラッパ手になってミョンバク賛歌を歌う歪曲言論を望まない」とし、 「国民としての主権、言論消費者としての自主的主権を守るために憤然と立ち 上がり闘争する」と宣言した。

言論私有化阻止・メディア公共性拡大のための社会行動(メディア行動)も21日 に声明を出し「捜査されるべき対象は、ネチズンではなく検察だ。2次ボイコッ ト運動が違法だといって検察が根拠に提示した米国法の事例は、なんとも理解 に苦しむ」とし、米国法(タフト・ハートレー法)は消費者の不買運動とは何の 関連もないと主張した。

人権団体連席会議も立場を発表し、「検察が主張する被害推測額110余億ウォン も疑わしい」とし「(拘束は)『集団的』でしかない言論消費者運動をばかにす るものであるばかりか、正当な表現の自由を行使した国民に犯罪者の烙印をお した」と主張した。

人権団体連席会議は今回のネチズン拘束が、最近の公安弾圧政局とも関連して いると提起した。人権団体連席会議は20日、李明博大統領が『キャンドルのよ うな事で臆するな』と話したこと、同日、放送通信委員会がインターネット統 制を強化する内容の情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律全部 改正案を通過させた事例を挙げ、「(ネチズン拘束は)インターネットで爆発し た国民世論を萎縮させようとする政治的な意図」と指摘した。

▲言論改革市民連帯ホームページに書き込まれた朝鮮・中央・東亜広告主目録

不買運動リストのリンク着実に展開

しかしこのような検察の捜査とネチズン拘束にもかかわらず、ネチズンたちは 各団体のホームページにある広告目録をあちこちに転載するなど、朝鮮・中央・ 東亜不買運動を続ける雰囲気だ。

文化連帯、民主言論市民連合、全国教授労働組合、民主労総、言論改革市民連 帯、韓国女性団体連合、参与連帯などの団体は、各ホームページに広告主目録 を載せている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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