農民・消費者・市民社会、コメ開放阻止総力闘争を宣言

コメ全面開放中断、TPP・FTAコメ除外約束、国会4者協議構成および事前同意施行を要求

農民/消費者/市民社会団体がコメの関税化推進を阻止するための総力闘争を始めた。

全国農民会総連盟、全国女性農民会総連合など53の団体が連帯する 「食糧主権と食べ物の安全のため汎国民運動本部」は9月1日午前、 国会正論館で政府に対し、コメ関税化推進の中断を要求し、阻止するための闘争計画を明らかにした。 全国約100所でも多様な闘争が行われる予定だ。 団体らは現在、△コメ全面開放中断、 △TPP・FTAでのコメ除外の約束、 △国会4者協議構成および国会事前同意施行を要求している。

［出処:キム・ヨンウク記者］

去る7月18日、政府はコメ関税化宣言をして事実上、コメ市場の全面開放の方針を定めた。 政府は1994年に妥結したウルグアイラウンド(UR)交渉で、 すべての農産物に対する関税化の原則を採択したが、 コメについては2回関税化を延期する代わりにミニマムアクセスを輸入してきた。 しかし国内のコメ市場の競争力拡大、ミニマムアクセスによる負担拡大などを問題としてコメの関税化延期を中断し、全面開放するという方針だ。 政府は高率の関税により国産のコメを守れるとし、9月末までにWTOにコメ関税化通知を強行する立場だ。

しかしこれらの団体は、コメ関税化はコメの全面開放につながり、 食糧主権と韓国農業に重大な危機を呼ぶと批判している。 彼らは「わが国にとってコメ開放問題は重大な国家懸案」とし 「農村経済に留まらず、民族文化、生態維持、国土保全そして食糧主権の基礎になっている」という立場だ。

そのため政府のコメ関税化宣言の後、農民たちは慶南、昌寧、江原、鉄原など、 各地で畑を掘り返したり、農機を返却して世宗政府庁舎に喪服を着て抗議訪問するなど、 コメ開放反対の声を高めてきた。 しかし政府の立場が変わらず、団体は農民と消費者、市民社会団体を結集し、総力闘争を計画した。

これらの団体は 「まだ交渉のために充分時間がある」とし 「政府は最悪の交渉カードである関税化を撤回し、コメ開放を防ぐための汎国民的対策を作れ」と要求した。 彼らはまた、「与・野・政府・農民団体の4者が額を突き合わせて代案を作り、 国会はコメ開放の方法について事前同意の手順を追わなければならない」と明らかにした。

彼らはまた、「朴槿恵(パク・クネ)大統領は、農業に直接関わるという約束を守るには、 少なくとも任期中にはTPP、FTA交渉からコメを除くと国民の前で宣言しろ」とし 「これを回避すれば一部の長官による『TPP、FTAで譲歩除外』は言葉の遊びでしかないことを自認するようなもの」と明確にした。

食糧主権汎国本は9月、コメの全面開放を防ぐために総力を傾ける方針だ。 農民は9月1日から9月の総力闘争に突入し、18日からは全国100の市郡で農民大会を同時多発的に開き、 同時に青瓦台前での座り込みもまた始める計画だ。 市民社会団体も9月末に第二回汎国民大会を開催し、政府のコメ市場関税化開放を阻止する予定だ。

「コメ関税化、高税率で差別? FTA・TPPにより一瞬で崩れる」

記者会見に参加した統合進歩党の金美希(キム・ミヒ)議員は 「わが国は食糧自給率が20％台と非常に低い状況で、 コメ市場の全面開放でわが国のコメまで立つ場所をなくそうとする瞬間」とし 「朴槿恵政権が農民とわが国の農業を崖っぷちに追いやる態度は批判されるほかはない」と明らかにした。

iCOOP消費者活動連合会のオ・ミエ会長は 「政府はコメを関税化すれば高率の関税をかけて差別化するというが、 FTA・TPPと関連してみれば一瞬にして崩れるのは時間の問題」と指摘した。

全国農民会総連盟のチョ・ビョンオク書記局長は 「全農民の65%が米作農家で、農業所得の45%がコメという状況で、 何の対策、合意、農民に対する説得もなくコメを開放するという」とし 「これは見過ごせない」と提起した。

チョ事務総長はまた、 「政府はいつも開放とFTAについて、 経済成長、雇用創出と経済領土拡大などのバラ色の未来を語ってきたが、 結局全てが甘言だった」とし 「この時期にコメの開放までするというのは、 国民の暮らし、農民らの暮らしを崖っぷちに追いやるということ」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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