民主労総は強制追放で死んだ移住労働者に、何を答えたのか?

「韓国の労働組合運動が移住労働者運動と共にするには まだ限界がある...今後は民主労総次元で具体的な政策と組織的な連帯が必要」

イユリム記者

△強制追放で死んでいった移住労働者・同胞追慕祭［2003年12月16日］

〈事例1〉ある事業場で働いている移住労働者たちが、労働強度があまり高く、 休日も無く働いているので、社長に休息時間と休日をくれと要求したのが、 社長はこれを拒否したそうです。そのあと、移住労働者が休日無しで 働くことのはあまりにもつらいので、たった一日休んだところ、 社長はすぐにこの移住労働者を離脱者と申告して、 それで彼らはその場で不法滞留者になりました。

-2月5日、［移住労働者組織化と労働組合］討論提案から-

〈事例2〉ある事業場の女性移住労働者が韓国の男性労働者/男性移住労働者と共に 寄宿舎生活をして浴室とお手洗も共に使う状況だったそうです。 彼女は深刻に羞恥心を感じて、性暴行威嚇に苦しめられ、 会社外に寄宿舎を別に作ってくれることを社長に要求したところ、 社長はこれを拒否したそうです。それでこの女性移住労働者は、 雇用センターに自身の事情を説明して事業場を変れるのかと問い合わせたが、 答えは「作業場移動」は不可能だということでした。

-2月5日、［移住労働者組織化と労働組合］討論提案から-

研修制度、雇用許可制、どちらも代案にならない

移住労働者運動の展望と方向に対する政策討論会がさる2月5日(木)、 仁川地域共同対策委員会主催(強制追放阻止と未登録移住労働者全面合法化のための 仁川地域共同対策委員会/以下仁川地域共同対策委員会)で開かれた。 この日の討論会は、政府が2月末に自主出国期限を追加延長し、 自主出国者に対しては今日8月に施行される雇用許可制で再入国に配慮するという 方針の固守を提示したが、ソウル明洞聖堂座り込み団(60人あまり)/ 安山外国人労働者センター座り込み団(60人あまり)を除いて 座り込み団が解散したという消息が知らされ、 今後の明洞聖堂座り込み団闘争に対する連帯と支援を中心に議論がなされた。

この日の討論会で韓国移住労働者人権センターのヤンヒェウ所長がまず 「韓国の移住労働者運動と政策変化」という主題で約1時間、主要提案を行った。 ヤンヒェウ所長はこの提案で、94年度に産業技術研修制度が導入された背景を 政府の政策変化の流れと説明しながら中小企業でこの研修制度を導入し、 約6年間に565億ウォンの利潤を得たと発表した。

続いてヤン所長は、94年度を基準として法を守っている研修生の平均賃金は 16-20万ウォンであり、未登録者の平均賃金は40-45万ウォンだったと報告し、 産業研修制度は安い労働力活用のために外国労働者を労働者と認めない 研修生の身分に限定し、労働者としての何の法的保護もしていない 「現代版奴隷制度」だと強く批判した。

また、ヤン所長は現在、雇用許可制の問題点を指摘して、今後、中小企業協議会が争って 雇用許可制に制度自体を形式的に保安するものと予想され、 研修制度を好む建設・交通部、農林部等の関係機関に激しいロビーや 共同対応戦線を形成して、研修制度自体の撤廃は難しいだろうと付け加えた。

主題提案が終わった後は、 △移住労働者が眺める韓国の移住労働者政策(平等労組移住労働者支部長 兼 明洞聖堂座り込み闘争団代表シャマル・タパ) △移住労働者組織化と労働組合(民主労総仁川地域本部ヨサンギョン宣伝局長) △移住労働者の市民権確保のための課題(仁川市民連帯ユドンウ民生人権委員長) △望ましい移住労働者政策のための提案(民主労働党仁川市支部シンヒョングァン組織局長) を主題に討論提案が進められた。

特に、討論提案では民主労総仁川地域本部のヨサンギョン宣伝局長が発表した 「移住労働者の組織化と労働組合」に対して参席者と討論者等の議論が活発になされた。

ヨサンギョン宣伝局長は討論の提案で 「韓国の労働組合運動が移住労働者運動と共にするのは限界がある」と指摘し、 「移住労働者を眺める韓国労働者たちの認識はまだ脆弱な水準にとどまっている」と話した。

特にヨ宣伝局長は「昨年10月、韓国労働者が連続して命を絶った時、 民主労総はストライキで対抗したが、強制追放に追われて命を絶った6名の移住労働者には 何の対応もできなかった」と語り、今後の移住労働者問題における 民主労総次元での具体的な政策と組織的な連帯が必要だと強調した。

先に討論提案を行ったシャマル・タパ明洞聖堂座り込み闘争団代表も、 「韓国の労働者と移住労働者は、全く同じ労働者」「現在の雇用許可制をめぐる 移住労働者の座り込み闘争を民主労総次元で直接組織して政府と戦えば解決できる」 と主張した。

民主労総は、移住労働者闘争に対する計画があるのか?

「移住労働者問題に対する議論はよく知られていると思いまする しかし実際に現場で(韓国労働者たちが)移住労働者の生活や労働条件などを 具体的に理解できずにいます(....中略....)これまでずっと、民主労総総連盟次元で 移住労働者を成長させ、韓国労働者に移住労働者の問題は共に戦うべき 問題であることを知らせる教育プログラムが切実だと考えてきたのですが、 現在、そうした計画があるのかを聞きたいです。」

「移住労働者と韓国労働者の間に政府と資本が分離政策を取っていると思います。 同じころ、非正規職労働者と正規職労働者の間の終わりのない緊張関係が 形成されたのも、そんな理由でしょう。しかし、相変らず不十分だとはいっても 民主労総は非正規職労働者問題に多くの財政と時間を投じ、 組合員に対する教育と非正規職闘争を組織してきましたし、 いくつかの共同事業をしようと自ら努力していると思います。 そして、そうした成果が一定程度、表れています。今では、 正規職労働者が非正規職労働者の問題が自分たちにはねかえってくるという 深刻な認識を持ち、また非正規職/正規職労働者が共に行くべき問題だという認識が 次第に広がっている過程にあると思います。移住労働者との関係も、 これと似ているのではないでしょうか。現在、韓国の労働者が持っている認識.. たいへん低く、浅はかなものです。(....中略.....)まだ民主労総次元で 移住労働者闘争に対する細かい事業計画、彼らを実質的に組織するための 事業計画もありません。しかし、そうした限界は、まさに私たち前にある今後の課題です」

△1月14日、ソウル京仁地域移住労働者が「強制追放撤回と全面合法化」を要求して、明洞聖堂座り込みに突入した時の姿.［チャムセサン］

その後、討論提案が終わって質疑応答時間に入り、 大多数の参席者は民主労総次元で移住労働者闘争に対する計画を重点的に質疑した。

ある参席者は、80日を超える移住労働者座り込み闘争で 民主労総次元の連帯闘争がなされずにいる現実を批判しつつ、 今後の総連盟次元の闘争計画を尋ねると、それに対して民主労総仁川地域本部の ヨサンギョン宣伝局長は「まだ総連盟次元での闘争計画は不足している」と答え、 「仁川本部次元だけでも、よく考えてきちんと闘争を進めていく」と述べた。

また、ヨサンギョン宣伝局長は、移住労働者運動をしている団体や活動家が 民主労総に絶えず移住労働者闘争を提案すれば、 上のような現実的な限界が克服できるだろうと付け加えた。

一方、タ・ハムケの活動家、イウィチョル氏は 「1月中旬頃、政府が自主出国不法滞留者に対しては再入国を保障するということを 骨子とした再入国案を提示したが、これについて明洞聖堂座り込み団はどのような 態度を取っているのか」と質疑した。シャマルタパ明洞聖堂座り込み闘争団代表は、 「1月18日の組合員全体総会で、座り込みを終わらせずに取り締まり追放粉砕と 未登録合法化のために最後まで争うことに決定した」と述べ、 「韓国政府が再入国を保障しても、再度入国するためには多くの金をブローカーに 出さなければならず、再入国しても結局、私達が批判してきた研修制度と雇用許可制の下で また不法滞留者にならざるを得ない」と答え、 結局はこの二つの制度を廃止して移住労働者のための 実質的な制度を作らなければならないと答弁した。

この日の討論会は、約3時間にわたって進められたが、 ソウル明洞聖堂座り込み団と安山外国人労働者センター座り込み団を除く 大部分の座り込み団が解散を決定した中で、今後の闘争に対する実質的な計画と展望が 明確に論議されられないまま終わった。

ただし参席者には、シャマルタパ明洞聖堂座り込み闘争団代表が述べた 政府の再入国保障案に対する問題点を認識しながら討論会で提起された 民主労総次元での連帯と闘争計画が今後の課題として残された。

2004年02月07日02:43:10イユリム(pmb3@jinbo.net)

"原文":http://cast.jinbo.net/news/show.php?docnbr=29854