「移住労働者の雇用許可制は産業研修生制の再版でしかない」

外労協などの労働社会団体が、移住労働者全面合法化を要求

ムンヒョング記者

民主労働党、民主労総、外国人移住労働者対策協議会、 移住労働者人権連帯など社会団体は16日に記者会見を開いて 産業研修制廃止と事業場移動の自由保障、未登録移住労働者に対する 全面合法化などを要求した。

(C)民衆の声ハンスンホ

移住労働者人権連帯のヤンヒェウ所長は 「われわれは複雑で息苦しい心で記者会見を開かざるを得ない状況」とし 「今日から実施される雇用許可制は、 94年から実施している産業研修制と同じ姿」だと批判した。

続いて雇用許可制に対して「作業場移動の自由が保障されず、 人権蹂躙を予防することができず、12時間以上労働させて賃金を勝手に削減しても、 韓国語もよくできない移住労働者が法的措置を取ることはほとんど不可能だ」と指摘した。

ヤンヒェウ所長はまた「雇用許可制施行よりも、 事業場移動の自由と未登録移住労働者の合法化を要求する」とし、 「この２つが保障されなければ、いかなる制度も成功できない」と付け加えた。

外国人移住労働者対策協議会のチェソヨン共同代表も 「現在17万の未登録移住労働者は、今年の末には20万になるはずなのに、 強制取り締まりと雇用許可制では絶対解決できない」としながら 「不法滞留者を量産する産業研修制をまだ維持していることも大きな問題」だと指摘した。

民主労総のシンスンチョル副委員長と民主労働党イヨンフィ最高委員も 下半期の移住労働者合法化のための支援を約束した。

△MFA代表団のクリスチーナ(C)民衆の声ハンスンホ

社会団体は記者会見文を通し 「移住労働者は韓国の労働者たちが忌避する3K業種で、 IMFの時も韓国経済を支えてきた張本人」とし、 「はなはだしくは、強制追放措置に雇い主まで反対してきたのが事実」とし、 「絶対多数の移住労働者が不法滞留を選択する事実」に 政府の政策の不当性が表れていると指摘した。

続いて「未登録移住労働者に対する全面合法化を認めなければ、 国内外の市民社会団体は政府の無原則で反人権的な措置をこれ以上 見ているだけではいないだろう」と警告した。

一方、この日の記者会見にはアジア移住労働者フォーラム (MFA:Migrant Forumin Asia) が代表団を派遣し、韓国政府の移住労働者取り締まり追放と 人権侵害を憂慮する声明を発表した。

MFAはまた雇用許可制が17万の未登録移住労働者へのさらに深刻な人権侵害を呼ぶとし、 △取り締まり追放中止 △未登録移住労働者合法化 △産業研修制撤廃 △人権侵害の中断 △国連移住労働者協約批准などを要求した。

2004年08月17日(C)民衆の声

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)