外労協「不法滞留、取り締まりが解答ではない」

産業技術研修制廃止・全面赦免合法化・新規導入中断などを要求

マヨンソン記者

未登録移住労働者取り締まりを知らせる 政府の7.15談話文に対して、 外国人移住労働者対策協議会(外労協)が16日に声明を発表した。

外労協は声明で「外労協もまた不法滞留者問題を解決することなく 雇用許可制が定着させることができないという政府の問題意識には同意するが、 雇用許可制と産業技術研修制の並行実施を語る政府の政策判断は、 不法滞留者を量産させざるをえない構造」とし 「政府の今回の発表もまた‘不法滞留者強力取り締まり’を闡明するたびに してきた主張を繰り返すもので、その実效性に疑問がある」と明らかにした。

続いて外労協は 「政府が不法滞留者量産を防ぐことを願うのなら、 これまで市民社会団体が主張してきた産業技術研修制度廃止、 未登録移住労働者全面赦免合法化、 新規人材導入中止といった根本的な問題を解決しなければならない」と主張した。

この日、声明で外労協は 「これまで‘網銃使用’、‘外国人移住労働者支援団体標的取り締まり’で 強硬な取り締まりをしてきた政府が 不法滞留問題に対して過度に温情主義的に接近し、 問題が解決できなかったと主張する部分は、 政府関係者の人権意識を疑わざるをえない」と指摘した。

記事入力時間:2004.07.1914:27:43(C)毎日労働ニュース

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)