民主労総、移住労働者問題への対応を本格化

強制追放中断・労働許可制立法に注力

キムギョンラン記者

民主労総は来月17日の雇用許可制実施を控えて最近、中執会議を経て 傘下産別連盟と地域本部を中心にした「移住労働権、労働許可制争奪対策会議」 (移住対策会議)を構成したことに続き、 20日に移住対策会議を構成するための細部的な議論を行う懇談会を持った。

この日の懇談会には、平等労組移住支部、民主労総ソウル地域本部、 京畿地域本部、公共連盟などが参加し、 移住対策会議の構成範囲と主な事業方向について議論、 移住対策会議の構成範囲を移住労働者が主に分布する 京畿、慶尚南道、ソウルなどの地域本部と関連産別連盟、 移住労働者関連団体を含むこととした。

また、懇談会では移住対策会議が「労働許可制導入」を基本的な目標にするものの、 △強制追放中断、 △未登録移住労働者全面合法化、 △労働三権保障、 を細部的な要求として掲げることにした。

▲民主労総は20日‘移住労働権、労働許可制争奪対策会議’構成のための懇談会をひらいた。 (C)毎日労働ニュースキムギョンラン記者

このために労働許可制導入を要求する署名運動を来月17日から始めて、 労働許可制立法案提出時に署名紙を共に提出することにし、 来月8日には闘争決意大会を開くことにした。

民主労総のシンスンチョル副委員長は 「移住労働者問題は非常に重要なのに、民主労総が全組合員が共感できる 討論と教育を配置しようとする努力が足りず、根本的な接近が難しかった」 としながら 「しかし中執で確定した事業計画でも分かるように、 移住対策会議を通して全国単位の移住労働者の大衆組織建設と 民主労総と連帯単位等の共同闘争を併行する」と明らかにした。

これに先立ち、民主労総は常執と中執でまず雇用許可制施行を控えて 政府の大規模強制取り締まりと追放が強化されるものと見て、 8月から大々的な労働許可制立法案を国会に提出する立法運動を展開、 その過程で移住労働者の労働基本権を最大限拡大することにした。

10月から今年の末まで、移住労働者に事業場移動の自由がない 雇用許可制の問題点を暴露して、 完全な労働許可制導入のための法改正運動に突入することにした。 これを基礎に、2005年には全国単位の移住労働者労組建設のための 基盤を用意する予定だ。

記事入力時間:2004.07.21 09:20:06(C)毎日労働ニュース

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)