韓国: 未登録移住労働者、自主出国拒否宣言記者会見

強制追放阻止!未登録移住労働者全面合法化! のための籠城闘争団

◇欺瞞的な自主出国誘導を拒否して、全面的な合法化を勝ち取ろう!!!

未登録移住労働者自主出国拒否宣言記者会見

・日時:2月10日(火)午前11時/場所:明洞聖堂入り口

去る1月20日に発表された政府の欺瞞的な自主出国誘導方案を拒否して、 韓国での全面的な合法化を勝ち取るために、明洞聖堂移住労働者籠城闘争団は 広範囲な自主出国拒否闘争をします。 移住労働者失脚に血眼になっている盧武鉉政権の強制追放政策を、 自主出国拒否闘争で実質的に無力化させ、こうした過程を通して 移住労働者等の大衆闘争を作っていきます。

記者会見文

われわれは 自主出国を拒否します。

去る1月17日、韓国政府は自主出国の期限を2月まで延長し、 それまでに自主出国すれば再度入国できるようにするという 「合法化方案」を用意して発表しました。 しかし私たち移住労働者が不法滞留者になる過程や、生活の現実を少しでも理解すれば、 韓国政府の方案がどれほど現実性のない、体のいい話に過ぎないかがすぐわかるでしょう。 私たちのほとんどは、韓国にくるために千万ウォン以上の大金を払わなければ なりませんでした。韓国大使館、出入国事務所、人材送出業者、中企協で構成された 不正コネクションのためです。ガス銃をかまえて私たちを死に追いやる 強制追放ではなく、これらの不正カルテルの根を抜き、入国費用を現実化させ、 月給が半分に減っても、殴られても、職場を移すことができずに 不法滞留者にならざるをえない不合理な制度をまず変えることが、 不法滞留者問題を解決する道です。 既に多くの人々が知っている方法を、なぜ韓国政府は努めて無視しようとしているのか わかりません。私たちはバカではありません。 人々を欺瞞する韓国政府の空虚な話を信じて、また絶望に向かい、 奮って出国する人は誰もいません。

韓国政府はもう一度、この現実を反映した現実的、合理的な合法化方案を 一日も早く作るべきです。そのためにわれわれは、現実を反映して 韓国社会が人間らしく生きていける世の中になることを希望して、次の通り要求します。

1. 未登録移住労働者解決方案の一つとしての強制取り締まり追放は、 即刻中断されるべきです。

   現在施行されている韓国政府の強制取り締まり追放は、 これまで手抜きでいいかげんに運営されてきた移住労働者政策に対する あらゆる責任を、移住労働者に転嫁する無責任な政策に過ぎません。 去る10余年間に17回も取り締まりと出国猶予を繰り返し、 不法滞留者雇用を黙認してその規模を拡大したのは、他でもない韓国政府の 二重の移住労働者政策のためです。これにより、不法という名前で産業現場で 労働搾取と人権侵害に苦しめられたのは、移住労働者でした。 移住労働者を法律違反者に追いやり、ガス銃と手錠、こん棒で獣を狩るかのように 施行されている強制取り締まり追放は、これまて移住労働者に行われてきた 韓国政府の法律違反行為を隠すための、もう一つの誤りを重ねてるだけのものです。 今からでも、この10年の誤りを率直に認めて韓国の土地で生きていく人々すべてが 一緒に暮していける方法を模索しなければなりません。

   実際的な部分についても、強制取り締まり追放は不法滞留者問題を解決するにあたり 特に役立っていません。この10余年間、軍事作戦を思わせる無差別な 取り締まり追放が何度も繰り返されましたが、その数は全く減らないばかりか かえって増えました。むしろ人権侵害論議を呼びおこすだけで、 国際的な批判を浴びることになったのです。

   このような理由で、強制取り締まり追放は即刻中断されるべきです。 誰もが納得できる合理的な未登録移住労働者(不法滞留者)解決方案が作られるまで、 強制取り締まり追放は即刻中断されるべきです。

2. 外国人勤労者の雇用等に関する法律案附則第2条4項により強制出国対象にされた あらゆる移住労働者を全員赦免して附則第2条全体を削除しなければなりません。

   新しい移住労働者政策がきちんと施行されるには、 未登録移住労働者問題をまず解決することが絶対に必要です。 法律案附則第2条として韓国政府が出した方案は、 未登録移住労働者を滞留期間で選別し、合法化するものでした。 その結果、184199人が合法化され、94795人が未登録移住労働者として残されました (2003年12月)。政府の強制取り締まり追放により、 1万人近い移住労働者が出国しましたが、相変らず多くの未登録移住労働者が 残っており、最近になって合法化した移住労働者の中からも 不合理な政策によって不本意ながら未登録移住労働者になった 移住労働者が急増しています。

   彼らがうしろ暗い移住労働者人材市場を構成し、政府が人材の空白を満たすために、 奴隷制度と呼ばれるようなまやかしの研修生導入拡大を黙認する限り、 新しい外国労働者制度は産業現場では決して定着することができず、 また問題を起すのは明らかです。こうなると、韓国政府が新しい外国労働者制度を 作ることで期待した人権弾圧と労働搾取の根絶などはそっくりそのまま残され、 全国民的な非難はもちろん、世界各地から後ろ指を差されるでしょう。

   これまで移住労働者に取り組んできた人々と私たちは、誰もが知っています。 選別的な合法化政策では未登録移住労働者問題は決して解決できないということを。 彼らを全員、全面的に赦免し、合理的な政策の中にいれなければ 解決できないということを。

3. 外国人勤労者の雇用などに関する法律案第25条を全面的に改正して 事業場移動の自由が保障されるべきです。

   これまでの韓国の外国労働者関連政策は、 奴隷制度と呼ばれる産業研修制が代表しました。手抜きのいいかげんなやりかたで、 移住労働者の一方的な犠牲だけが強要されてきました。 それで新しい外国労働者制度の整備により、移住労働者の人権と労働権が 保証される制度が定着できるだろうと期待されました。 ところが新しく制定された法律案は、産業研修制が持っていた人権や労働権を侵害する 条項をそっくり含むもので、その趣旨を色あせさせたのです。 その代表的な毒素条項が、法律案第25条の事業場移動の制限です。

   産業研修制が、奴隷制度と呼ばれる理由は、事業場の移動ができない状態で 労働を搾取し、人権を侵害したためです。新しい法案では、 事業場移動ができるケースをいくつか指定していますが、 移住労働者の意志は全く反映されれない内容の制度です。 また、移動の回数も3回に制限され、産業研修制で発生した奴隷労働がそのまま 再現されることは明らかです。たとえば施行から数か月しかたっていないのに、 合法化された移住労働者の中には事業場移動の制限に縛られて苦しんでいる事例が 急激に増えており、これに耐えられずに未登録移住労働者に転落するケースが 数多く発生しています。

   事業場移動の制限は、未登録移住労働者を発生させる根本原因のひとつです。 こういう制度が補完できなければ、未登録移住労働者問題を韓国で解決することは 決してできないでしょう。

4. 強制連行された移住労働者を全員釈放すべきです。

   先に述べたように、強制取り締まり追放政策はこれまでいいかげんに 運営されてきた韓国の外国労働者政策の過誤を隠すために、 移住労働者を弾圧して犠牲するものに過ぎません。 このような強制取り締まりで追放された人々は、この２か月ですでに 3千人あまりに達しています。

   彼らの問題は、単に韓国から出るかどうかではありません。 本人とともに、一家族の幸福と存亡がかかった深刻な問題です。 韓国の歪んだ外国労働者政策によって苦しめられている人々を一日も早く 全員釈放して、合理的な政策内に編入させるべきです。

   私たちはこのような要求が受入れられ、韓国の外国労働者政策が合理的に変わるまで、 明洞聖堂入り口を離れずに、韓国政府の自主出国政策に対抗して 自主出国拒否運動を行います。今日この場に立っている70人の座り込み団員だけの 声ではありません。自分たちの意志を集め、自主出国拒否宣言運動の発議者として 出てきた815人移住労働者の声です。今でも劣悪な工場で汗を流している 40万の私たち移住労働者の声です。

   繰り返し韓国政府に要求します。 私たち移住労働者が最小限、流した汗ほどに尊重され、暮していける 合理的な制度を一日も早く作ることを願います。

   もう一度宣言します。 韓国を、人権と労働者弾圧国家にしている不合理な政策が直される時まで、 われわれは闘争し、この土地を決して離れることはないということを。

私たちの要求

ひとつ。研修生制廃止!!!

ひとつ。労働許可争奪!!!

ひとつ。移住労働者労働三権争奪!!!

ひとつ。事業場移動の自由確保!!!

ひとつ。あらゆる移住労働者釈放!!!

強制追放阻止!未登録移住労働者全面合法化!のための籠城闘争団