移住労働者、労働権侵害深刻

人権一日消息 2004年2月7日付(第2507号)

強制追放と雇用許可制が呼ぶ人権侵害の事例を発表

政府の未登録移住労働者の強制追放政策により、深刻な労働権剥奪の状況に 置かれることになった移住労働者の絶叫がソウル地方労働庁前に響きわたった。 未登録移住労働者の合法化を要求して、明洞聖堂で84日間座り込みをしている 「強制追放阻止と未登録移住労働者全面合法化争奪のための座り込み闘争団 (以下座り込み団)」は6日の午前11時30分、ソウル地方労働庁で 移住労働者の人権剥奪事例を証言する記者会見を開いた。

「退職金をもらえずに労働事務所を訪ねたが、退職金をもらうどころか 勤労監督官が出入国管理所に電話をかけて私を申告しようとしました」 移住労働者のマレック(バングラディッシュ)氏は昨年12月、 ソウル東部労働事務所でのでき事を説明した。

面談した勤労監督官が手に取ったメモは出入国管理所の電話番号で、 マレック氏は調査を拒否して急いで労働事務所から出てきたという。 7年間、ある工場で働いてきたマレック氏は、去年の夏までは雇い主から 退職金をもらえるという話を聞いていたが結局もらえなかった。 未登録移住労働者の身分であるマレック氏がソウル東部労働事務所を訪ねた時、 そこで聞いた話は「4年を超えているか? 不法か？」という確認だった。 マレック氏は「政府の取り締まり以後、未登録移住労働者の未払い賃金と退職金に対して 労働部が勤労監督をほとんどしていない」 「労働部を出入国管理所と全く同じ所だと思えてきた」と話した。

これに対して人権団体移住労働者座り込み支援対策委の 崔ジェフン(国際民主連帯)活動家は 「95年に最高裁の判例は、移住労働者の身分とは無関係に労働者としての権利を認めている」 「労働事務所が移住労働者の権利を守ろうとせず、 出入国管理所に申告をしたり、どっちみち不法だからやめろと推奨するのは 職務を逸脱した行為」だと非難した。

また、座り込み団で調査発表したポトル氏(ウズベキスタン)の事例は、 移住労働者の労働権の剥奪が単に未登録移住労働者だけの問題でないことを見せる。 2003年1月に入国したポトル氏は、通っていた会社から解雇された後、雇い主が 雇用変動申告書を最後まで拒否し、雇用安全センターが会社の同意無く ポトル氏の雇用変動を適用した。 事業場移動の自由を制限する雇用許可制は、合法的な身分の移住労働者にも鎖になっている。

この日の記者会見に集まった移住労働者は、 「午後6時まで勤務していた事業場で、今は手当ても無く9時まで勤務しているが、 以前より月給が少なくなっても事業場の移動を制限する雇用許可制のおかげで 転職もできない」とし、「合法化が移住労働者を奴隷にしている」と主張した。 記者会見の後、移住労働者は「雇用許可制毒素条項の改正」と 「未登録移住労働者の合法化」を要求する集会を開いた。［コグニェ］

2004年02月07日00:00:00 人権一日消息(humanrights@sarangbang.or.kr)

"原文":http://cast.jinbo.net/news/show.php?docnbr=29857