政府の対テロ綜合対策と一部新聞報道に対する外労協の立場

外労協 2004/10/06

政府の対テロ綜合対策と一部新聞社の報道態度は問題が多い!

外国人移住労働者の権益向上と人権保護のために、 去る95年から外国人移住労働者支援活動をしてきた 外国人移住労働者対策協議会(以下外労協)は、 アルカイダのテロの威嚇を契機に韓国政府が出した 「対テロ綜合対策」と一部報道機関の報道態度に深刻な憂慮を表さざるをえない。

この程発表された政府の「対テロ綜合対策」は、 基本的にあらゆる未登録移住労働者(不法滞留者)を潜在的なテロリストと みなすという愚を冒している。 法務部が、国会法制司法委のキムジェギョン(金在庚.ハンナラ党)議員に対して 明らかにした不法滞留者の反韓活動に対する対策によれば、 「４月から反韓活動外国人の範囲及び処罰の根拠、処罰の程度などを規定した 『不法滞留者の反韓活動に対する綜合対策』」を施行中だと知らされた。

政府はここで不法滞留者の反韓活動範囲を規定し、 外国人勤労者の雇用などに関する法律の公布以後続いている 集団的反発を意識したかのように、 ▲国家政策に反対する集会.デモを煽動.主導.積極的に参加した者 ▲政治的主張をしながら政府施策を批判.誤って導いてこれを宣伝.主動する者 ▲その他国益に顕著に背反になる活動をする恐れがあると判断される者 と規定し、未登録移住労働者等の労働権/人権保障の活動までを 反韓活動の範囲に入れていることが確認できる。

これと並行して雇用許可制導入以後、 減少傾向になるだろうという当初の政府予測と逆に 増加を続けている未登録移住労働者問題を、 政府の政策決定過程の失敗と見ることなく、 反韓活動を行う移住労働者の煽動によるものと追い詰めようとする 意図が隠されているといえる。

政府が対テロ綜合対策を口実として、 最近になってE-9ビザを所持して合法的に働く外国人労働者に対しても、 京畿道一山をはじめとするさまざまな地域で 任意同行形式の検挙を行っているという事実は、 政府が合理的な外国労働者政策導入を無視して、 無力な外国人移住労働者を アルカイダのテロ威嚇に対する犠牲とするものであり、非難を受けて当然だ。

また、国内に滞在中の未登録移住労働者を社会に有益な存在と見ず、 人種的偏見まであらわして単に潜在的な社会不安要因と糊塗している 一部のマスコミの報道態度もまた公正とは言えない。

一部のマスコミは、米国務部がテロ支援国に分類した イラン、イラク、リビア、シリア、スーダンの5か国出身の数値を 1755人と正確に言及している上、 アルカイダなどのテロ団体を実質的に支援してきたという疑惑を受けている パキスタンとアフガニスタン出身が7177人がという事実を報道して、 あたかも彼らが全てテロリストと連係を持っているという疑惑を 持たせるような報道をしている。

外労協はこのような政府の対テロ総合政策とマスコミの報道態度こそ、 韓国社会の困難な環境の中で黙黙と働く外国人移住労働者を テロリストに追い込む余地があると見る。 これに対して外労協は、政府の対テロ綜合対策発表過程で起きた 外国人移住労働者に対する人種嫌悪的な偏見をあらわした 政府とマスコミ報道に失望を禁じえない。

政府はこの際、未登録移住労働者に対する全面的な赦免合法化によって 合理的な外国労働者政策樹立の機会とし、 マスコミには公正で客観的な記事と、韓国で疎外され苦しむ者の声にも 耳を傾けることを要求するところだ。

2004年10月5日

外国人移住労働者対策協議会共同代表 イチョルスン・チェソヨン・チェジュンギ(職印省略)