2月末の自主出国で再入国を保障する政府の方案には現実性がない

大部分の移住労働者は 自主出国の意思が全くない

移住籠城闘争団「自主出国拒否」運動を 全国的に展開

チャムセサンニュース

明洞聖堂で88日間、座り込みを続けている移住労働者籠城闘争団は、 未登録移住労働者815名の発議で「自主出国拒否」運動を始めると明らかにした。 2003年11月15日から、韓国政府が未登録移住労働者に対する強制追放を始め、 ２か月になる1月17日、政府は未登録移住労働者が2月末までに自主出国すれば 雇用許可制により優先的に再入国の対象にするという一種の「合法化」案を発表した。

しかし、このような合法化案は、移住労働者にとっては全く現実性がないもので、 移住労働者の2月末の自主出国は全くないものと予想される。

籠城闘争団広報担当のソンガンヒョンジュ氏は 「移住労働者の入国費用があまりにも莫大で、費用問題が解決できなければ 再入国できる労働者はいない」とし、「また入ってきても 1+1(延長1年)+1(延長1年)の制度の雇用許可制により最長3年が保障されるが、 3年間でその費用を稼ぐのは難しい」と明らかにした。

何よりも、再入国するとしても事業場移動の自由がなく、 産業研修生になってもまた不法滞留者にならざるをえないと指摘している。 「特にこういう問題点を移住労働者は実際に感じ、全て知っており、 自主出国する移住労働者はほとんどいないだろう」とソンガンヒョンジュ氏は説明する。

現在、強制追放の対象となる移住労働者11万人あまりのなかで、 政府がこの3か月間の集中取り締まりを行って韓国を離れた移住労働者は約1万人だ。 このうち、政府の取り締まり追放は3千人あまりで、残る7千人あまりは自主出国した。 こういう数字は、現実的に政府の意図の通り不法滞留者を国外に送るには、 取り締まりによる追放では不可能であり、移住労働者が自主的に出国しなければならない ことを反証する。

したがって、去る1月17日、政府が提示した再入国案は一種の包容政策である。 しかしこのような包容政策は、移住労働者の現実には全く合わないもので、 実效性がないという指摘が多い。

籠城団のキムヒョク状況室長は「6日に聖公会などで座り込みを解除した移住労働者は、 政府の再入国案を受け入れたというよりは、座り込みを維持することが困難になったので 一旦撤退した」と説明し、 「だが、座り込み団を解散して新しい闘争をしていくという立場を明らかにしており、 自主出国する人はほとんどいないだろう」と述べた。

ソンガンヒョンジュ広報担当は、移住労働者が自主出国できない状況で 「自主出国拒否運動」を提案したことについて、「別に組織しなくても、 自主出国する移住労働者はいないだろうと予想されるが、 組織的な運動に象徴化して、政府案がどれほどくだらないものかを 暴露するためだ」とし、「雇用許可制で事業場移動の自由がないのは、 労働権を抹殺して人権を蹂躙するもの」だと述べた。

籠城団は、この日の記者会見で、△強制取り締まり追放の即刻中断 △強制出国の対象になっているあらゆる移住労働者の全員赦免、関連法条項の削除 △事業場移動の自由保障 △強制連行された移住労働者の全員釈放を要求して、こうした要求案が 受入れられなければ自主出国拒否運動は続けられると政府に警告した。 籠城団は、自主出国拒否運動を全国的に提案して、 2月末までは署名運動を主に展開する予定だ。 2月末以後は、移住労働者大衆運動にしていく予定だ。［キムヨンウク］

2004年02月11日 01:26:12

チャムセサンニュース(chamnews@jinbo.net)

"原文":http://cast.jinbo.net/news/show.php?docnbr=29870