「移住労働者団体は100%反韓団体だ」

平等労組、 「雇用許可制で足首をつかみ、今度はテロリストに」

法務部、 「反韓国団体ではなく国家政策に反対する団体と規定しただけ」とトーンダウン

ユンテゴン記者 peyo@jinbo.net

ハンナラ党議員、保守マスコミ中心にイスラム圏の移住労働者に猛攻

去る13日の法司委国政監査場でハンナラ党のキムジェギョン議員が 法務部と関係機関の資料を引用して イスラム系の移住労働者が反韓活動を行っており、関連して 「タワトゥルイスラムコリア」という組織の組織員が既に追放されたと 明らかにした。 続いて22日の環労委国政監査場ではハンナラ党のコンソンジン議員もまた 「アラブ圏の労働者とテロ組織が関与しているという情報と諜報が 上がってきているが、長官は知っているのか」と問い質した。

移住労働者に対する根拠のないレッテル貼りという批判ばかりでなく、 バングラデシュ大使館からの抗議をはじめ、外交的問題にまで発展すると、 キムジェギョン議員はもさらに付け加えて24日、 タワトゥルイスラムコリアは原理主義的反米団体の ジャマアティ・イスラミの韓国支部で 「全世界的にテロの危険性が高まっている状況なので、 不法滞留外国人の反韓活動に対しては総合的な対策を建てるべきだ」と主張した。

キムジェギョン議員が法務部の資料を引用して反韓国団体と主張した タワトゥルイスラムコリアは、安養にあるイスラム寺院で、 開館時にブルネイ大使をはじめとする駐韓外交使節が直接参加して 祝っただけでなく、この寺院に通う信徒が去年の大邱地下鉄惨事の時、 義援金50余万ウォンを募金したという事実が報道されたことがある。

こうした中で世界日報は、27日付の社説で 「ほとんどが不法滞留者の身分であるこれらの外国人が反韓国団体を作り、 政治活動までしていたのは決して容認できない反国家行為だ。 当局は潜伏しているあらゆる組織員を早く検挙して追放するだけでなく、 類似の団体の存在についての捜査も並行しなければならない」と主張し、 移住労働者に対する新公安政局造成に一役買った。一方、 法務部が作成提出した国政監査資料には、 平等労組、安山外国人労働者センターの朴天応(パクチョンウン)牧師、 ソウル朝鮮族教会、城南外国労働者センターなどが反韓活動団体だと 簡単に書かれているという事実が明らかになり、 朴天応牧師は去る23日から抗議のハンストに突入する等、 波紋は一波万波に広がっている。

キムジェギョン議員側、「反米の雰囲気が高まるとテロに発展しかねない」

今回の波紋の導火線になったハンナラ党のキムジェギョン議員室側は、 彼らはいかなる団体や活動に対しても「反韓」と規定したことはなく、 マスコミが誇張して報道しただけだと言い逃をした。 どのような理由でタワトゥルイスラムコリアを反韓団体だと主張したのかという 質問に対して、キムジェギョン議員室は 「具体的には言えないが、法務部が確認をした」とし、 「その構成員を政府が強制追放したのはジャマアティ・イスラミへの送金や 政治勢力化の試みのためだと理解する」と語った。 反韓活動や反韓団体の基準についての質問には 「法務部の資料を見るとジャマアティ・イスラミ支部活動、就職斡旋、 イラク派兵反対集会への主導的な参加などが反韓活動となっており、 平等労組が一番最初に出てくる」と答えた。

平等労組は、法的に認められた公式の労働組合なのに、 なぜ反韓団体なのかを聞くと、 「私たちもそれはちょっとおかしいと思い法務部に尋ねたところ、 その時にタワトゥルイスラムコリアについて話された。 そこで言ってくれなければ私達もタワトゥルがなにか、 どうして知っていただろうか」と問直した。 法務部側の資料が事実だとしても、本国の政党に送金したことが 何故反韓活動なのかという問いに対しては、 「不法滞留自体が不法で、宗教団体で募金して政治送金することは 間違っているのではないか」というとんでもない答えを出した。

キムジェギョン議員室は、反韓活動や反韓団体と規定したことはなく、 単に政府の答弁資料を引用して発表しただけだとウムジョンファン補佐官は 何度も強調した。しかし「不法滞留者が組織化するのは危険だ」とし、 「すぐにではないが政治勢力化といっていたが、 反米の雰囲気が高まればテロに発展しかねない」と主張し、 「厳格な規定が必要であり、組織化は絶対に遮断しなければならない」と強調した。

法務部、自分たちが出した文書内容も否認して逃げに汲汲

キムジェギョン議員側の責任回避に対して 法務部出入国管理所側の話を聞いた。 「外国人活動範囲制限及び遵守事項の決定に関する事項」と 「外国団体の活動事項の調査に関する事項管理」を主な業務としている 出入国管理所滞留審査課のウォンジョンテク書記官は、 政府が反韓活動を調べたことはなく、反韓団体を規定したこともないと主張した。 キムジェギョン議員が引用した資料が反韓活動実態把握文書なのでないか という問いに対してウォンジョンテク書記官は 「集会やデモに参加したり、国家政策に反対する活動についての 年度別実績などが集計された資料しかなく、 反韓活動と規定したものでは絶対にない」と答弁した。

なぜ平等労組と朴天応牧師が含まれたのかという問いに対して 「国家機関で公開的に言いにくい事をおっしゃったことに感謝している」 と話を切り出した後、「反韓団体ではなく、 国家政策に反対する団体だと規定しただけで、 具体的な個別の活動を指摘しただけ」と朝三暮四式の答を出した。

またタワトゥルイスラムコリアに対してはいかなる資料も提出したことはなく、 そのような団体が存在しており、宗教団体であるという事実を確認しただけだと 語った。反韓活動で強制追放されたという移住労働者については、 「不法滞留者なので、通常の手続きで強制退去しただけで、 法務部の公式立場は反韓活動とは無関係だということ」だと再度強調した。 法務部でなければ国家情報院がタワトゥルイスラムコリアを反韓団体だと 規定したのかを尋ねると、それは自分たちが知る範囲ではないと語った。

インド、パキスタン、バングラデシュに合法的な政党として存在する ジャマアティ・イスラミに対して韓国政府が 反米原理主義政党と規定したのは、外交的に深刻な問題でないかという 記者の指摘に対して「マスコミはきちんと書いてくれ」と言いながら 「そういうことが反韓感情をあおる恐れがある」と居直りのような返事を出した。

法務部が反韓団体、反韓行為を指摘した文書を提出していないとすれば、 ハンナラ党のキムジェギョン議員が勝手に作ったのかという質問に対しても 答弁を避けた。ウォンジョンテク書記官は、 「今日もバングラデシュ領事が抗議訪問にきたし、私たちも最悪の境遇」 「国益を考えてくれ」と話を結んだ。

移住労働者に対する攻勢でマスコミのスポットライトをあびている ハンナラ党のキムジェギョン議員と、関連資料を提出した法務部の双方が 逃げ腰になっているが、法務部がキムジェギョン議員室に提出した資料によれば 政府は去る４月から不法滞留者の反韓活動に対する綜合対策を施行しており、 「反韓活動」外国人の範囲と処罰の根拠、処罰の程度が 規定されているという。

この資料では、不法滞留者の反韓活動を △国家政策に反対する集会、デモを煽動・主導・積極的に参加する者 △政治的主張をしながら政府施策を批判・誤導してこれを宣伝・主動する者 △その他、国益に顕著に反する活動をする恐れがあると判断される者 などと規定している。政府の施策に対する批判まで反韓活動だという説明だ。 反韓組織、反韓行為は規定していないという 出入国管理所側の主張とは正面から対立する部分だ。

新公安政局、背後に隠れた手が存在するのか?

*平等労組移住支部アンワル支部長*

反韓団体、出入国管理所側によれば、 反韓団体ではなく政府の政策に反対する団体として、最初に簡潔に書かれた 平等労組に対してイムミリョン平等労組委員長はあきれるという反応を見せた。 イムミリョン委員長は「今回の国政監査の前までは、 反韓だというような話は全くない」とし、今回の反韓活動で強制追放されたと 発表されたサマル同志も、不法滞留者という名目で追放された」と話した。

反韓活動のためではなく通常の不法滞留者取り締まりで退去させたという 出入国管理所側の主張と、表面的には合致する部分だ。 もし出入国管理所側の主張が正しいとすれば、 移住労働者に対する今回の新公安政局の企画は他意であり、 他の国家機関により行われているという疑惑が発生する部分だ。

イムミリョン委員長は続いて「移住労働者が血の汗を流して働いている ところに、雇用許可制で足をつかみ、首をしめたと思ったら、 今度はテロリストと言い募る」とし、「公式の労働組合に 反韓団体云々というのは、まったく理解できない」と厳しい忠告をした。

一方、イスラム専門家のハニャン大学イヒス教授は 「政治的団体ではない純粋な宗教宣教団体である タワトゥルイスラムコリアに対してテロの背後と言い募るのは、 良識のない行為」とし 「外国の大使館とも連携しながら純粋な宣教団体として 十年以上活動してきたし、これまで警察、国情院が常に出入りして 把握されてきたのに、この時点で突然に浮上したのはいぶかしい」 と疑惑を表した。さらに移住労働者に対する韓国政府の形態と 差別的な社会の雰囲気に対して猛省を促した。

イヒス教授は「移住労働者団体は、100%反韓団体だ」と話を切り出した後、 目を丸くしている記者に「私達が彼らを弾圧して殴り、差別しているのに、 反韓意識を持たずにいられるか」とし、 「親韓団体を探してみろ。おそらく見つけられないだろう」と声を荒げた。

また「迫害されて人権弾圧されているため、 反韓的な雰囲気が自然的に形成されているのに、 その上、反韓、反米を重ねてて潜在的なテログループとして追い立てるのは、 無知の極みであり、イスラムに対する侮辱」と指摘し、 「そう考えれば、移住労働者を支援するあらゆる人物は テロ支援人物だ」と指摘した。

テロ背後説が提起されるジャマアティ・イスラミはどんな団体か?

教育と民主主義を強調する宣教・政治団体

ジャマアティ・イスラミについて、法務部は存在を確認しただけで、 明らかにされていない政府某機関がタワトゥルイスラムコリアの上級団体であり 反米根本主義政党だと規定したという。 議論になっているジャマアティ・イスラミは、 インド、パキスタン、バングラデシュ、南アフリカ共和国を含む イスラム圏に幅広く存在する合法政党であり、宣教団体だ。

1941年、インドのジャーナリスト、アル・マウドゥディにより創設された ジャマアティ・イスラミは、平等、合意、自由、正義などの イスラム政治思想と民主主義の共通点について注目すべき政策を打ち出している。 ジャマアティ・イスラミは、ジハード(聖戦)を強調するが、 彼らが強調するジハードは一般に知られるものではない。 ジャマアティ・イスラミは、 ジハードをイスラム人の義務である信仰行為と規定し、 ジハードの手段として演説・教育・資金提供などを提示している。 現在、ジャマアティ・イスラミは西南アジアだけでなく 東南アジアとアフリカ一帯で教育と民主主義機制による イスラム復興運動の機軸になっている。

ハニャン大学文化人類学課のイヒス教授は 「ジャマアティ・イスラミはイスラムを強調しているが、 パキスタンでは政権もとった政党だ」と指摘し、 「韓国で言及されるバングラデシュだけでなく、 インド、パキスタン、南ア共和国を中心的な拠点とするイスラム圏で 最もよく知られた宣教団体」と説明を付け加えた。 また「多くの主権国家で合法的だと認められている政治組織を 反韓組織とするのはたいへんな外交的欠礼だ」という憂慮を表した。

2004年10月27日15:48:57

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)