韓国:世界移住労働者の日記念討論会 | |||||||
Menu
おしらせ
・レイバーフェスタ2024(12/25) ・レイバーネットTV(12/11) ・あるくラジオ(10/10) ・川柳班(フェスタ投句募集中) ・ブッククラブ(2025/1/11) ・シネクラブ(9/1) ・ねりまの会(10/12) ・フィールドワーク(足尾報告) ・三多摩レイバー映画祭 ・夏期合宿(8/24) ・レイバーネット動画 ●「太田昌国のコラム」第97回(2024/12/10) ●〔週刊 本の発見〕第370回(2024/12/12) ●「根津公子の都教委傍聴記」(2024/12/19) ●川柳「笑い茸」NO.158(2024/10/26) ●フランス発・グローバルニュース第14回(2024/10/20) ●「飛幡祐規 パリの窓から」第96回(2024/12/5) ●「美術館めぐり」第5回(2024/11/25) ★カンパのお願い ■メディア系サイト 原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル(IWJ)・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project・一月万冊・ArcTimes・ちきゅう座・総がかり行動・市民連合・NPA-TV・こばと通信
|
世界移住労働者の日記念討論会産業研修生制廃止は、 「選択」ではなく「必然」 「雇用許可制定着の障害物」… 研修生拡大推進に批判 手抜きの人材活用と差別、送出不正、人権侵害などを引き起こす 産業研修生制度は即刻廃止されるべきで、 内国人労働者が就職しようとしない業種の人材空白を埋めるためなら 「研修生」はでなく「労働者」を雇用するのが適当だという主張が提起された。 民主労総、外労協、民主弁護士会などで構成された 移住労働権実現のための連帯行動主催で16日に 国家人権委員会学習室で開かれた 「産業研修制10年が残したものと外国労働者制度の進む道」 というテーマの討論会(写真)で、 慶尚南道外国人労働者相談所のイチョルスン所長は 「93年に導入された産業研修生制は、 低開発国に対する技術移転と協力を目的とするという導入趣旨と違い、 移住労働者を研修生として受け入れ、その権利を制約する手抜きの一環として 運営されてきた」とし、このように主張した。 *(C)毎日労働ニュース* 産業研修生制、合法を装う差別 李所長は「産業研修生制が10年も維持されてきた理由は、‘合法’を装い 差別的な勤労条件と待遇を強要しやすいため」と指摘した。 彼は「研修生の身分で入国した移住労働者は、退職金や年次・月次手当てなどを 支給されず、残業手当てや休憩時間もきちんと保護されていない実情」とし 「このような状況に、金を稼ぐために来た移住労働者が もっと良い労働条件を探して勤務地を離脱するのはむしろ当然」だと主張した。 李所長はまた「産業研修生制が政府の雇用許可制の定着にもかかわらず 障害物として作用している」とし、 「産業研修生制廃止は『選択』ではなく『必然』」だと主張した。 これと共にこの日の討論会では、最近、中小企業庁などの 外国労働者関連機関が産業研修生配分割り当てを 今年の3万8千人から来年は6万人へと拡大することを推進していることに 関して「これは現代版奴隷制度運営機関という汚名をかぶっても 『金儲けができさえすればいい』という発想」という批判が提起された。 *▲イチョルスン慶尚南道外国人労働者相談所所長.(C)毎日労働ニュース* 外労協のコギボク事務局長は 「送出機関選定及び人員配分権を独占している中小企業庁を相手とする 送出機関の途方もないロビーは公然の秘密」とし 「中小企業庁は最近になって露骨に産業研修生制の維持・拡大で 制度を固着化しようとする利益集団と手足を合せている」と主張した。 コ局長は「中小企業庁などは産業研修生制で得た不当利益を 移住労働者に還元して、関連事業を直ちに中断すべきだ」とし、 「労働部は中小企業庁など人材関連機関の産業研修生制拡大の試みに 積極的に対処して、明らかな反対立場を公開表明せよ」と要求した。 これについて聖公会大のパクキョンテ教授も 「多くの人々が産業研修生制の不合理性を認めているのに この制度が廃止されない最も大きな理由は、 現在の制度の枠組で利益を得る集団があるから」とし 「敢えて今と同じ形態の産業研修生制を維持するのであれば、 本来の導入趣旨に忠実な『研修制』として機能しなければならず、 労働力が必要な所では『雇用許可制』で労働者を雇用すべきだ」と主張した。 視点の差が政策の差産む フランスに亡命していた時期、移住労働者の身分でタクシーを運転した ハンギョレ新聞のホンセファ企画委員もこの日の討論に参席、 外国と韓国の移住労働者政策の差異を紹介した。 ホン委員は「移住労働者を眺める視点の差が政策の差につながる」とし、 「移住労働者を『人間』と見ず、単に人材の空白を埋める『奴隷』として眺める 韓国社会の認識が最も大きな問題」だと指摘した。 彼は「私がフランスでタクシーを運転できたのは 『労働許可制』の恩恵を受けたため」とし 「各種の矛盾を抱いている産業研修生制を廃止して、 移住労働者が『労働』することができる環境を作るためには、 移住労働者問題に認識を共にする市民社会団体が主軸になって 政府に圧迫を加える方法しかない」と主張した。 この日の討論会は、来る18日の世界移住労働者の日を前に 韓国社会移住労働者の人権実態を告発して根本対策を用意するため、 去る13日に労働市民団体が共に宣布した 移住労働権実現のための連帯行動週間の部分行事として準備され、 続く17日には移住労働者問題の政策的代案という主題で 2度目の討論が進められる予定だ。 クウヌェ記者press79@labortoday.co.kr 2004-12-17午前9:12:43入力(C)毎日労働ニュース 翻訳/文責:安田(ゆ) Created byStaff. Created on 2004-12-21 08:35:39 / Last modified on 2005-09-05 05:17:52 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ |