未登録移住労働者取り締まり中断要求

大田移住労働者総合支援センター

キムムンチャン記者

大田外国人移住労働者総合支援センター(理事長キムヨンウ)は、 21日に声明を出して法務部と労働部の不法滞留者合同取り締まりの方針に対し、 反人権的な合同取り締まりの中断と、 移住労働者に対する政策樹立、主務部署の設置などを要求した。

彼らは声明で「現在不法滞留者が15万人、ひと月に4千人ずつ増えているのは、 政府が自主出国後の再入国を保障せず、 事業場移動の自由を保障しない雇用許可制を実施しようとしていることに その原因がある」と主張した。

またセンターは「法務部と労働部が制度的に不法滞留者を量産していることを認識できず、 取り締まりができるだけだといって大々的にうさぎ狩り式の 取り締まりをしているのは、再び移住労働者を死に追いやって 国際的に反人権国家という汚名を招くこと」と付け加えた。

さらにセンターは「労働差別、人種差別のない平等な世の中になるためには、 現代版奴隷文書である産業研修制を廃止して、 了解覚書締結国家を拡大して労働許可制導入など、 移住労働者に関するきちんとした政策を樹立しなければならない」と明らかにした。

記事入力時間:2004.07.22 13:31:43(C)毎日労働ニュース

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)