移住労働者がテロリスト

キムサムグォン 記者

最近イスラム武装組織アルカイダが韓国を攻撃するというニュースが伝えられ、 政府は対テロ予防のための動きに忙しい。 こうした中で、政府が外国人労働者に対する 「反韓活動綜合対策」を用意して施行中であることがわかった。

法務部が国会法司委に所属するハンナラ党のキムジェギョン議員に提出した 国政監査資料によれば、去る４月から反韓活動外国人の範囲及び処罰の根拠、 処罰の程度などを規定した「不法滞留者の反韓活動に対する綜合対策」 を施行中であることが確認された。

この資料では、不法滞留者の反韓活動を △国家政策に反対する集会、デモを煽動・主導・積極的に参加する者 △政治的主張をして政府施策を批判・誤って導びき、これを宣伝・主動する者 △その他、国益に顕著に反する活動をする恐れがあると判断される者 などとして規定している。 移住労働者の集団的な集会と結社を基本的に封鎖する 今回の綜合対策に対して、移住労働者は強く反発している。

政府の政策の失敗を人種主義で解決?

明洞聖堂籠城闘争団、民主労総、民主労働党などは、 7日の午前、明洞聖堂で記者会見を開いて、今回の法務部の対策が 「すべての移住労働者を潜在的テロ犯扱いしている」とし、 「韓国政府が移住労働者をテロリストにして 作って口と手足を縛ろうとしている」と主張した。

また、記者会見を行った団体は、 「権利争奪のために闘争する移住労働者を韓国政府が『反韓活動』の烙印を押し、 テロリストと連係させるのは、 移住労働者の人間的尊厳を傷つける人権蹂躙」と指摘した。

彼らはまた「政府がアルカイダの威嚇を機会に、 これまで闘争してきた移住労働者を弾圧する口実を探している」とし、 「雇用許可制施行が順調に進まず、未登録移住労働者の数字が増え続けているため、 政府の政策の失敗を巧妙な人種主義を通して解決しようとしている」と指摘した。 政府がテロという社会的な危機感を利用して 外国人嫌悪症と人種主義を意図的に流布し、 移住労働者弾圧の根拠としているという主張だ。

*朝鮮日報10月3日付'アルカイダ活動と連係の可能性'という記事に載せた写真*

移住労働者がアルカイダ活動と連係?

一方で政府が反韓活動対策により移住労働者を法的に弾圧し、 他方ではマスコミのイデオロギー的な攻勢が続いている。 10月3日付の朝鮮日報には「アルカイダ活動と連係の可能性」という タイトルの記事が載った。 題目が語る通り、この記事は移住労働者がアルカイダと連係している 可能性があるということだ。 しかし、その根拠を見れば、朝鮮日報の無限の想像力に驚くしかない。

アルカイダ活動と連係している可能性の根拠として、この記事は 「国内の不法滞留外国人の反韓活動に政治的な性格があり、 背後には急進勢力が介入していて、 イスラム国家出身の外国人が29か国、6万7000人」という「推定」を列挙した後、 「最近、国際テロ組織のアルカイダが韓国などをテロ攻撃の目標として 公開で警告するメッセージを伝え、 国内の反韓活動に対する監視の必要性が高まった」という法務部の 「想像」を引用している。

「イスラム国家で生まれたことが私たちの罪なのか」

これに対して明洞籠城団のアンワル代表職務代行は 「記事の写真に載った人々の大部分が明洞聖堂籠城団員だった」とし、 「私たちがアルカイダと関連しているという記事を見てとても驚いた」と話した。 アンワル氏はまた「イスラムの人々もテロに批判的だ」とし、 「われわれはテロもなく、労働搾取もなく、 平和で労働解放される世の中を作りたい」と伝えた。

安山で活動するティープ氏は、 「E-9ビザを持って合法的に韓国で働いていたひとりの友人が 警察に不法に連行された。警察に聞くと 『アルカイダと連係している可能性があったので連行した』と言った」とし、 アルカイダの韓国攻撃宣言以後の現場の雰囲気を伝えた。 続いて彼は「イスラム国家で生まれたからといって、 全てアルカイダの組織員でも、テロリストでもない」とし、 「イスラム国家で生まれたことが私たちの罪なのか」と問直した。

2004年10月07日17:20:16

"原文":http://cast.jinbo.net/news/view.php?board=news&id=31122&page=1