［声明書］韓国政府の欺瞞的な雇用許可制に反対する。

韓国政府の欺瞞的な雇用許可制に反対する!

韓国政府は8月17日、雇用許可制施行を発表した。 政府とマスコミは雇用許可制が低賃金と人権侵害の余地をなくし、 国家イメージを改善して、景気変動により人材供給を調節できる現実的な方案として 40万移住労働者の問題をすべて解決するかのように騒いでいる。

政府は雇用許可制を通し労働者として登録されれば、 労働三権と四大保険を保証されると言うが、これは明白な事実歪曲だ。 雇用許可制は労働者のもっとも基本的な権利である事業場移動の自由さえ制限する 反労働者的制度であり、1年ごとに雇用者と再契約を結ばなければならず、 あらゆる移住労働者を非正規職労働者に追いやっている非正規職量産制度だ。

雇用者は移住労働者が事業場移動の自由がないことを悪用して 「強制追放」という威嚇手段で労働力を一層搾取し、人権蹂躙を行なうだろう。 そのような状態で労働組合活動が保障されるわけがなく、 したがって基本的な労働三権の保障は完全な空文句だ!!.

政府は1991年、中小企業の人材を解決するという方針で 「産業研修生制度」により移住労働者を引き込んだ。 失業者も忌避する3D業種で低賃金と殺人的な労働強度で働く 移住労働者の労働力を活用しようとしたのだ。 しかし「産業研修生制度」は合法的に不法滞留者を量産する制度だったのは 現実で証明されている。

政府が現在施行している雇用許可制もまた、 雇用許可制を立法化した2003年8月には急減した不法滞留者数が、 雇用許可制施行に際してむしろ毎月8000人ずつ増加しているということは、 この制度が「未登録長期滞留者」に対する根本的な解決策にならず、 産業研修生制と本質的な差がないうことを語っている。

われわれは、移住労働者等の根本的な問題を解決せずに 問題から目をそらしたままの労働弾圧悪法である雇用許可制に反対して、 移住労働者が国内で労働できる権利として、 事業場移動の自由を保障する労働許可制を要求する!

またわれわれは移住労働者等の未登録長期滞留者問題を解決するために あらゆる移住労働者の永住権を要求する! 現在の永住法は韓国にきて3年間で50万ドルを投資すれば 永住権を保障するという資本家のためだけの制度だ。 われわれは厳格にこの社会の生産を担当する主体として 移住労働者に永住権を付与することを要求する!

盧武鉉政府に厳重に警告する。 労働弾圧を行なう雇用許可制を廃止して労働許可制を即刻実施しろ! さもなくば移住労働者はもちろん、全体労働者の闘争に直面することになるだろう!

１.現代版奴隷制度である産業研修生制度を全面撤廃しろ!

１.野蛮な人間狩即刻中断して、あらゆる未登録不法滞留移住労働者を全面合法化しろ!

１.欺瞞的な雇用許可制廃止して、労働許可制を実施しろ!

１.強制追放を中断して、未登録長期滞留移住労働者に永住権を保障しろ!

1. 08.18.ソウル京仁地域平等労働組合

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)