労働・市民社会団体「移住労働者全面合法化」を要求

「労働許可制導入して、永住権制度を活性化すべき」

編集部

来る8月17日の雇用許可制施行を控えて 多くの移住労働者が強制追放の危機に陥っているが、 移住労働者の全面合法化と労働許可制実施を要求する集会が 木洞ソウル出入国管理事務所前で進められた。

この日の集会は、平等労組、移住労働者合法化のための会合、 民主労総解雇者復職闘争委員会、学生などが参加する 「強制追放阻止と移住労働者全面合法化のための共同実践団準備会合」の主催で用意された。

林ミリョン平等労組委員長は 「暴言・暴力が乱舞する移住労働者強制追放の反人権的形態を告発して、 事業場移転の自由を保証されることはありえないなど、 人権侵害すれすれの雇用許可制の問題点を知らせるために集会を用意した」とし、 「政府は使用者に雇用を許可する雇用許可制の代わりに 移住労働者に労働を許可する労働許可制を導入しろ」と主張した。

林委員長はまた「教授やIT専門家などのホワイトカラー労働者には 永住権規定が寛大なのに、唯一3K業種に従事する労働者だけには厳格に適用されている」 とし、「永住権制度を活性化して不法滞留者に分類されている 熟練工移住労働者が安心して働ける環境を造成すべきだ」と指摘した。

この日の行事は、15日に開かれた初めての集会に続く２回目の集会で、 今後も毎週木曜日、同じ場所で進められる予定だ。

記事入力時間:2004.07.23 11:11:21(C)毎日労働ニュース

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)