全教組解雇者約20人、雇用労働庁座り込みに突入

元復闘、「5日間、法外労組通知職権取り消し・元職復帰を要求する」

全教組の解雇者が全教組法外労組問題を解決しない 文在寅(ムン・ジェイン)政府を糾弾して、 ソウル雇用労働庁での連座座り込みに突入した。 彼らは5日間の集中闘争で、 雇用労働部長官との面談と法外労組通知職権取り消し・ 元職復帰を要求する計画だ。

「全国教職員労働組合解雇者元職復帰闘争特別委員会(元復闘)」の約20人は 10月21日13時頃、雇用労働庁4階で連座座り込みを始め闘争を知らせた。 続いて元復闘は当日14時に雇用労働庁の前で記者会見を行い 「文在寅政府の発足から 2年5か月を越えたが、 法外労組の取り消しは行われていない」と批判した。 クォン・ジョンオ全教組委員長は 「10日間で2人の解雇者が死んだ」とし 「民生課題を無視した政府がどんな顔で検察改革ができるのか?」と声を高めた。

また、元復闘はILO協約の批准を労働改悪せずに即刻批准されるべきだと要求した。 労働三権が後退して労組活動がさらに制約されれば、 解雇者の労組員資格維持や労組の法的地位回復には意味がないという理由だ。

最後に彼らは「6年間続いてきた法外労組事態の出発点は、 朴槿恵(パク・クネ)雇用労働部のファックス一枚で 『労組と見ない』という通知書であった。 だが、法外労組取り消しどころか雇用労働部長官は、 事務官や勤労監督官を立てて全教組解雇者の面談要求を4か月間握りつぶしている」 と批判した。 先立って元復闘と全国公務員労働組合犠牲者原状回復闘争委員会は、 雇用労働部長官との面談を何度も要請してきた。

全教組大邱支部のチョ・ソンイル支部長は 「国民の声を無視した政府の果ては惨憺たるもの」だとし 「この土地のすべての労働者と団結し、屈することなく闘争する」と明らかにした。

その後元復闘は、雇用労働庁での連座座り込みと、 当日の夜に開かれる緊急キャンドル文化祭の後、 労働庁前で徹夜野宿を行う計画だ。 また、彼らは雇用労働庁、青瓦台などの都心一帯で 対市民宣伝活動を行う予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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